データの読み方(用語解説)

自治体の子育て支援を比べるときにつまずきやすい用語を、当サイトの表示ルールと あわせて解説します。

現物給付と償還払い(医療費助成)

現物給付は、医療機関の窓口で医療証を見せるだけで支払いが済む (またはゼロになる)方式です。償還払いは、いったん窓口で自己負担分を 支払い、後日自治体に申請してお金が戻ってくる方式です。 多くの自治体は「県内の医療機関は現物給付、県外は償還払い」のように条件によって両方を使い分けており、当サイトでは「条件により両方」と 表示して条件の原文を併記しています。子どもを連れて県境をまたいで通院する家庭には、 金額の差よりもこの「境界」の方が実質的な差になることがあります。

所得制限・自己負担の「あり/なし」

国の調査(こども家庭庁)は所得制限と自己負担の有無だけを収録しており、 金額は含まれません。当サイトは自治体の公式資料から金額を補完していますが、 「自己負担あり・通院1回200円・ただし同月6回目以降無料」のように上限や免除条件がセットになっていることが多いため、 額の直後に「※上限あり」と表示しています。額だけを比べると、 上限のある自治体がかえって高く見えてしまうからです。

保育標準時間と保育短時間(保育料)

保育の認定には保育標準時間(最長11時間)と保育短時間(最長8時間)の2区分があり、保育料も別々に決まっています。 当サイトの比較表は「0〜2歳児クラス・保育標準時間・第1子・認可保育所等」に軸を 固定した上で、最小〜最大の幅を表示しています。

所得階層(D階層など)とは

3歳未満の保育料は、世帯の市町村民税所得割額に応じた階層で決まります。 「D5階層」のような記号は自治体ごとの階層表の区分名です。重要なのは、階層の区切り方が自治体ごとに全く違う(11〜36階層)ことで、 「同じ年収なら同じ階層」にはなりません。当サイトが比較表で幅だけを示し、 階層ごとの額を各自治体のページに置いているのはこのためです。

給食費の「月額・年額・1食単価」

学校給食費は自治体によって公表の単位が違います(月額・年額・1食あたりの単価)。 給食の回数は学校行事によって変わるため、1食単価から月額は計算できず、 年1回払いの自治体では年額を12で割った「月々の負担」も存在しません。 当サイトは換算をせず、必ず単位つき(円/月・円/年・円/食)で表示します。 また「無償」は0円ではなく「無償」と表記します(0円と書くと有償の最安に見えるため)。

待機児童数と保育園の「空き」

待機児童数は年1回(4月1日時点)の国の調査による数字です。空き状況は自治体が毎月公表する受け入れ可能数などで、 「その時点の受入可能数」「翌月1日の入園可能予定数」など数え方が自治体ごとに違います。当サイトは数え方を必ず併記し、 「空きゼロ」と「そもそもその年齢を受け入れていない」を区別して表示します。

調査基準日と取得日

国の調査は「4月1日時点」の状況を12月頃に公表するため、サイトの掲載内容が 最新の制度と最大8ヶ月ずれる可能性があります。当サイトはすべての項目に出典・調査基準日・取得日を表示していますので、 数字の「鮮度」もあわせてご確認ください。