江東区の値は全国のどのあたりか
各項目の江東区の値が、同じ出典で全国(保育料・給食費は収録自治体)の何自治体と同じかを示します。項目ごとの事実の並びで、合計点や総合順位は作っていません。
| 項目 | 江東区 | 全国・収録自治体の中での位置 |
|---|---|---|
| 医療費助成(通院)の対象年齢 | 18歳年度末 | 全国で対象年齢が読み取れた1,740自治体のうち、同じ「18歳年度末」は1,575自治体(90.5%) |
| 医療費助成(通院)の所得制限 | なし | 所得制限が無いのは全国1,740自治体のうち1,691自治体(97.2%) |
| 医療費助成(通院)の自己負担 | なし | 自己負担が無いのは全国1,740自治体のうち1,319自治体(75.8%) |
| 18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なし | 3条件を満たす | 3条件をすべて満たすのは全国1,740自治体のうち1,217自治体(69.9%) |
| 保育所等の待機児童数 | 0人 | 待機児童0人は全国1,741自治体のうち1,530自治体(87.9%) |
| 保育料(0〜2歳児クラス・第1子) | 無償 | 保育料を収録した42自治体のうち、第1子の0〜2歳児クラスが無償なのは14自治体 |
| 小学校の給食費(保護者負担) | 無償 | 小学校の給食費が無償なのは、収録40自治体のうち39自治体 |
| 中学校の給食費(保護者負担) | 無償 | 中学校の給食費が無償なのは、収録40自治体のうち17自治体 |
医療費助成の値は国の調査(4月1日時点)によるもので、その後の改正は反映されていません。自治体の案内による現在の内容は「医療費助成の詳細」の節をご覧ください。
母数は値が読み取れた自治体数で、出典に記載の無い自治体は除いています。医療費助成: 国の調査(2025年4月1日時点) / 待機児童数: 国の調査(2025年4月1日時点) / 保育料: 各自治体の階層表(収録42自治体の中での位置) / 学校給食費: 各自治体の案内(収録40自治体の中での位置)
子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
入院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。この項目は、都道府県が公表する資料がある地域から順に補完しています。
この節は国の調査(4月1日時点)によるものです。この自治体は市区町村の案内からも収集しているので、より新しい内容は下の「子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)」をご覧ください。
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)
国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。
- 対象年齢(通院)
- 高校3年生等まで(18歳到達後の最初の3月31日まで)
- 対象年齢(入院)
- 高校3年生等まで(18歳到達後の最初の3月31日まで)
自己負担
受け取り方
条件によって現物給付と償還払いが分かれる
- 現物給付(窓口で精算)
- 医療証を取り扱っている医療機関等で受診するとき
- 償還払い(あとから申請)
- 東京都外の医療機関等、医療証を取り扱っていない医療機関等で受診したとき
- ※ 健康保険適用外のもの(健康診断、予防接種、薬の容器代、文書料、差額ベッド代等)
- ※ 入院時の食事代(食事療養標準負担額)
- ※ 東京都外の「国民健康保険証」を使って受診したとき
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
保険調剤(薬局)の自己負担は明示されていないが、「保険診療の自己負担分」の助成に含まれるとして0円とした。医療機関等で受診時に医療証提示で窓口負担なし(都内)、都外は償還払い。notes_raw は助成対象外の費目の列挙と償還払いの対象条件。
出典: 江東区 子ども医療費助成の案内(自治体サイト) — 出典ページ
本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月29日 / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り
引用を原文で照合済み
学校給食費
令和8年度(2026年度)
小学校
無償
保護者負担額
中学校
無償
保護者負担額
- ※ 令和5年10月分から
- ※ 江東区立小学校・中学校・義務教育学校に通学する児童・生徒
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
給食費の金額(食材料費等)は一切公表されていない。無償化は令和5年10月分から。本文に年度表記が無く、fiscal_year はページ更新日(2026年6月4日)を根拠に2026とした(根拠が弱い)。
保育料(認可保育所等)
令和7年度(2025年度)
無償全児童の基本保育料が無償です(階層表の掲載はありません)。
多子軽減
- 第2子
- 無料
- 第3子以降
- 無料
- 令和7年9月より、認可保育園等に通う第1子の保育料を無償化します。
- 年齢や課税状況にかかわらず、第1子の保育料を無償化します。
- ※ 無償化の対象となる費用は、月額保育料のみです。
- ※ 月極延長保育料
- ※ スポット延長保育料
- ※ 日用品、文房具代、園服、おむつ代、行事代等、各施設で徴収する費用
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
令和7年9月の第1子無償化により全児童の基本保育料が無償(fully_free)。保育料基準額表PDF(令和7年9月1日〜)では0〜2歳児クラスの保育料欄は無償、3歳児クラス以上は幼児教育・保育の無償化により保育料なしと表記され、数値が入っているのは区立保育園の月額延長保育料(1時間利用時の月額、A・B階層のひとり親等0円〜D26階層8,500円)のみ。延長保育料の階層表を保育料として取り込まない(世田谷区と同じ構図)。notes_raw の「月極延長保育料」以下は無償化の対象とならない費用の列挙。fiscal_year は基準額表の「令和7年9月1日〜」を根拠に2025とした。
産後ケア事業(自治体サイトの抽出)
出産後に助産師等のケアや休息が受けられる事業です。型(宿泊・日帰り・訪問)と料金の決まり方は自治体ごとに違うため、条件は出典の言葉のまま載せています。
- 対象
- 産後4か月未満(※)の江東区に住民登録のあるお母さんと赤ちゃん
宿泊型産後ケア
- 利用期間:
- 産後4か月未満
- 上限:
- 5泊6日まで日数を分割して利用可
| 区分 | クーポン・減額券 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| — | — | 1泊2日9,800円 |
| — | — | 2泊3日14,700円 |
| — | — | 3泊4日19,600円 |
| — | — | 4泊5日24,500円 |
| — | — | 5泊6日29,400円 |
多胎: 多胎児の時は、1人を超えるお子さん1人ごとに、1日あたり2,400円が加算されます。
日帰り型産後ケア
- 利用期間:
- 産後4か月未満
- 上限:
- 2回
| 区分 | クーポン・減額券 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| — | — | 1日3,500円 |
多胎: 多胎児の時は、1人を超える子1人ごとに、1,200円が加算されます。
スポット型産後ケア(スポット型)
- 利用期間:
- 産後1年未満
- 上限:
- スポット型・訪問型あわせて2回
| 区分 | クーポン・減額券 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| — | — | 1回1,100円 |
訪問型産後ケア
- 利用期間:
- 産後1年未満
- 上限:
- スポット型・訪問型あわせて2回
| 区分 | クーポン・減額券 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| — | — | 1回1,200円 |
減免: 住民税非課税世帯・生活保護世帯は減免があります。
- ※ ※施設によって、受入月齢に制限を設けている場合があります。直接、施設にご確認ください。
- ※ ※施設によって、受入に制限を設けている場合があります。直接、施設にご確認ください。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
宿泊型・日帰り型は「産後4か月未満」、スポット型・訪問型は「産後1年未満」と対象期間が異なる(それぞれ別ページの原文どおり)。住民税非課税世帯・生活保護世帯の減免は具体的な金額が原文に無いためreduction_rawに留め、feesには反映していない。宿泊型の利用者負担金は令和8年4月1日に改定されており(原文に明記)、旧料金は保持していない。スポット型は施設での個別・グループ相談のため通所型(day)としてvariant_rawで区別した。
任意予防接種の費用助成(自治体サイトの抽出)
おたふくかぜ・インフルエンザなど、定期接種(全国一律で無料)ではない予防接種への自治体独自の助成です。定期接種はここには載せていません。
HPVワクチン男性任意予防接種
こどもインフルエンザ
実施期間: 令和7年10月1日~令和8年1月31日
令和7年度こどもインフルエンザ予防接種助成※令和8年1月31日で終了しました
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
経鼻生ワクチンは最年少区分(令和6年2月2日~令和7年7月1日生まれ)は「なし(薬剤上対象外)」のためvariantを作成していない。江東区外接種の助成額は実費と委託単価(年度により変動)のいずれか少ない額であり単一の円額に定まらないため、subsidy_amount_yenはnullにしてsubsidy_amount_rawに算定方法を原文のまま残した。骨髄移植等の再接種費用助成ページは対象外規定に該当するため未登録。
保育所等の状況
- 利用定員
- 17,195人
- 申込者数
- 14,737人
- 待機児童数
- 0人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年9月1日
病児保育・一時預かり・地域子育て支援拠点・学童などの国の実施状況調査は、特別区(東京23区)を東京都の集計に含めているため、区ごとの値が公表されておらず、このページには掲載できません(学童の待機児童50人以上の一覧のみ区名で公表されます)。
東京都のなかでの江東区
上の各節と同じ出典を東京都内で集計し、江東区の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。
子ども医療費助成
東京都の62市区町村は、通院の助成対象年齢がすべて18歳年度末です。
通院の所得制限を設けているのは、東京都の62市区町村のうち4自治体で、江東区は含まれません。
通院時の自己負担があるのは、東京都の62市区町村のうち18自治体で、江東区は含まれません。
待機児童数
東京都全体の待機児童数は339人で、待機児童が発生しているのは62市区町村のうち29自治体です。江東区は0人です。
保育所等の受け入れ
江東区の保育所等は、利用定員17,195人に対し申込者数が14,737人です（東京都全体では利用定員369,291人・申込者数320,062人）。
このページに載せていること・載せていないこと
江東区については、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細・産後ケア事業・任意予防接種の費用助成を収録しています。
一方、保育園の空き状況は個別には収集していません。これは「まだ調べていない」という意味であり、制度が無いという意味ではありません。
集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)（2025年4月1日時点） / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)（2025年4月1日時点）