子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- あり
入院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- あり
現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。 都道府県資料での補完はPhase 2で順次対応中です。
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025-04-01 / 取得日: 2026-07-28 / 自動抽出(パーサー)
子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)
国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。
- 対象年齢(通院)
- 堺市内に住民登録のある0歳から18歳(18歳に達した日以後の最初の3月31日)までの子ども
- 対象年齢(入院)
- 堺市内に住民登録のある0歳から18歳(18歳に達した日以後の最初の3月31日)までの子ども
自己負担
受け取り方
条件によって現物給付と償還払いが分かれる
- 大阪府内の医療機関等で受診するとき・・・窓口で次のものを提示してください。
- 大阪府外の医療機関等で受診するとき
- ※ ※対象者一人あたりの一部自己負担額が、1か月2,500円(健康保険適用分のみ)を超えた場合、超えた額をお返しします。
- ※ 一部自己負担額が一人につき1か月あたり2,500円を超えたときは、超えた金額を自動的にお返しします。
- ※ 治療用装具を作ったときは、一部自己負担額はかかりません。
データについて: 通院・入院とも1医療機関1日500円まで・月2日限度(同一医療機関でも入院・通院・歯科は別カウント)。一人あたり月2,500円を超えた分は口座登録による自動償還で返金される(大阪市と同水準)。調剤薬局・治療用装具は自己負担なし。府内は医療証提示の現物給付、大阪府外は償還払い。所得制限なし。生活保護受給者・ひとり親家庭医療費助成を受けられる方などは対象外。
学校給食費
令和8年度(2026年度)
小学校
無償
保護者負担額
- 小学1・2年生、支援学校小学部1・2年生(食材費)
- 334円/食
- 小学3・4年生、支援学校小学部3・4年生(食材費)
- 339円/食
- 小学5・6年生、支援学校小学部5・6年生・中学部全学年(食材費)
- 344円/食
中学校
無償
保護者負担額
- 中学生全学年(食材費)
- 420円/食
- ※ 令和6年4月から、市立学校における学校給食費について、学校ごとに徴収・管理する「私会計」から堺市が徴収・管理する「公会計」へ移行しました。
データについて: 令和8年度は小学校・中学校とも無償。ただし小学校は恒常的な無償化であるのに対し、中学校は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した【令和8年度の1年間限定】の無償化で、令和9年度以降は未定。per_meal の額は市の「学校給食の経済的支援(令和8年度1学期~3学期)」に示された1食あたりの支援額(=無償化により市が負担する食材費相当額)であり、保護者の支払額ではない。
保育料(認可保育所等)
令和8年度(2026年度)
3歳以上児クラスの保育料は無償です。
| 階層 | 区分 | 標準時間 | 短時間 |
|---|---|---|---|
| A | 生活保護法による | 0円 | 0円 |
| B1 | 市町村民税非課税 ひとり親世帯など | 0円 | 0円 |
| B2 | 市町村民税非課税 | 0円 | 0円 |
| C1 | 均等割の額のみ 課税世帯 | 10,000円 | 9,800円 |
| C2 | 市町村民税所得割額 48,600円未満 | 12,000円 | 11,700円 |
| D1 | 市町村民税所得割額 48,600円以上 70,900円未満 | 17,000円 | 16,700円 |
| D2 | 70,900円以上 77,101円未満 | 25,000円 | 24,500円 |
| D3 | 市町村民税所得割額 108,200円以上 138,100円未満 | 30,000円 | 29,400円 |
| D4 | 市町村民税所得割額 138,100円以上 198,400円未満 | 40,000円 | 39,300円 |
| D5 | 市町村民税所得割額 198,400円以上 297,400円未満 | 45,000円 | 44,200円 |
| D6 | 市町村民税所得割額 297,400円以上 338,500円未満 | 54,000円 | 53,000円 |
| D7 | 市町村民税所得割額 338,500円以上 397,000円未満 | 56,000円 | 55,000円 |
| D8 | 市町村民税所得割額 397,000円以上 | 67,000円 | 65,800円 |
多子軽減
- 第2子
- 無料
- 第3子以降
- 無料
- 堺市では、こどもを生み育てやすい環境を整えることを目的として、第2子以降の0~2歳児のこどもが認定こども園、保育所や地域型保育事業施設を利用する場合、 上のきょうだい※2 の年齢や世帯の所得に制限を設けず、保育料を無償化しています。※3
- ※3 税未申告や堺市外からの転入などの事情により税情報を本市が保有しない場合は、市独自の保育料の負担軽減の対象外となります。
- ※ 市町村民税非課税世帯の保育料は、無償となります。
- ※ 年収360万円未満相当(市町村民税所得割額77,101円未満)のひとり親世帯など※1で、C1、C2、D1階層に該当する世帯と、D2階層の一部の世帯の保育料は無償となります。
- ※ ※4~8月分は前年度分、9~3月分は当年度分の市町村民税により、保育料を決定します。
データについて: 利用者負担額表(PDF)は第1子の額のみを掲載する(第2子以降は市独自施策により所得・きょうだいの年齢の制限なく無償のため)。表のC1〜D2階層には「ひとり親世帯など」(0円)と「一般世帯」の行があり、一般世帯の行を収載した。D2階層は表上「70,900円以上77,101円未満」と「77,101円以上108,200円未満」の2行に分かれるが額は同一(25,000/24,500円)のため1階層に統合し、criteria_raw には前半の行の原文を用いた(分割はひとり親軽減が77,101円未満までのため)。A・B2階層は表で「生活保護法による/被保護世帯」「市町村民税非課税/一般世帯」と行が割れて後半の断片が短く全文を引用できないため、criteria_raw を原文に連続して実在する「生活保護法による」「市町村民税非課税」に縮めた(B1はひとり親世帯など・B2は一般世帯の行)。表PDFのファイル名は r5hoikuryouhyo.pdf だが、令和8年度の案内ページの添付であり、PDF自体に年度表記は無い(年度の根拠は案内ページの表題)。
保育所等の状況
- 利用定員
- 20,549人
- 申込者数
- 19,877人
- 待機児童数
- 0人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025-04-01 / 取得日: 2026-07-28 / 自動抽出(Excel)
保育園の空き状況
2026-07-01 時点 / 269園
2026年8月1日入所の新規利用可能予定数(直近の利用調整後)
| 行政区 | 0歳 | 1歳 | 2歳 | 3歳 | 4歳 | 5歳 | 空き計 | 施設数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 堺区 | 6 | 1 | 1 | 13 | 2 | 2 | 25 | 53 |
| 中区 | 15 | 7 | 20 | 6 | 16 | 14 | 78 | 34 |
| 東区 | 1 | 1 | 2 | 3 | 6 | 1 | 14 | 24 |
| 西区 | 24 | 1 | 16 | 33 | 9 | 32 | 115 | 44 |
| 南区 | 24 | 37 | 47 | 59 | 54 | 64 | 285 | 37 |
| 北区 | 19 | 2 | 3 | 5 | 17 | 18 | 64 | 70 |
| 美原区 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 | 3 | 7 |
| 全体 | 89 | 49 | 89 | 119 | 104 | 134 | 584 | 269 |
受入区分の無い年齢は集計から除いています(0人として扱っていません)。 年齢別の内訳が公開されていない枠(医療的ケア児枠など)は「空き計」にのみ含まれるため、 年齢別を足した数と一致しないことがあります。この自治体は入所待ち人数を公開していません。実際の申込可否は利用調整の結果によります。各園の状況は出典をご確認ください。
出典: 堺市 保育施設等の空き状況 / 調査基準日: 2026-07-01 / 取得日: 2026-07-30 / 自動抽出(Excel)