子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- あり
入院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。 都道府県資料での補完はPhase 2で順次対応中です。
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025-04-01 / 取得日: 2026-07-28 / 自動抽出(パーサー)
子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)
国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。
- 対象年齢(通院)
- 0歳~高校3年生(※)までの子
- 対象年齢(入院)
- 0歳~高校3年生(※)までの子
自己負担
受け取り方
条件によって現物給付と償還払いが分かれる
- 兵庫県内の医療機関などの場合 受給者証を使用できます。
- 兵庫県外の医療機関などの場合 受給者証は使用できません。
- ※ 0歳~2歳 自己負担なし(0円)
- ※ 3歳~高校生 2割負担 1日最大400円を月2回までの負担 (3回目以降、自己負担なし)
- ※ 入院時の食事負担 健康保険上の、入院時食事療養費を指します。
データについて: 自己負担は年齢で分岐: 0〜2歳は外来・入院とも自己負担なし、3歳〜高校3年生は外来が1医療機関ごとに1日最大400円・月2回まで(3回目以降なし)。入院は全年齢で自己負担なし(案内ページの表で入院の欄が全年齢分の結合セルになっており「自己負担なし(0円)」)。amount_yen には負担が生じる側の400を入れた。薬局(院外処方)にも1日上限400円の負担がある(窓口負担額の例PDPより。多くの市が調剤無料とするのと異なる)。県内は受給者証提示の現物給付、兵庫県外は受給者証を使用できず償還払い。所得制限なし(県市の負担割合確認のため所得情報の照会はある)。入院時の食事負担(入院時食事療養費)は助成対象外。
学校給食費
令和8年度(2026年度)
小学校
無償
保護者負担額
中学校
月額・年額の公表なし
保護者負担額
- 中学校・義務教育学校(後期課程) 生徒(保護者負担)
- 170円/食
- 中学校・義務教育学校(後期課程) 児童生徒以外(食材費)
- 434円/食
- ※ ※子育て世帯の経済的負担軽減を図るため給食費の助成をしています。
- ※ 年間に徴収する総額は、〔給食回数〕×(1食単価)です。
- ※ 2024年4月から学校給食費を市が集約して徴収・管理します。
データについて: 小学校は2026年度から公費負担により無償化(恒常施策として告知)。中学校の保護者負担は1食170円(牛乳代30円を含む・助成後の額)で、助成前の食材費相当は1食434円(児童生徒以外=教職員等の支払額)。徴収は年9回で、年間額は給食回数×170円のため月額・年額の固定額は存在しない(185回の場合の年間例は31,450円だが回数は学校ごとに異なる)。特別支援学校(幼稚部・高等部)260円/食・(中学部)130円/食は校種の対象外のため収載しない。
保育料(認可保育所等)
令和8年度(2026年度)
3歳以上児クラスの保育料は無償です。
| 階層 | 区分 | 第1子 / 標準時間 | 第1子 / 短時間 | 第2子 / 標準時間 | 第2子 / 短時間 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)、中国残留邦人等 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| B | 市町村民税非課税世帯 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| C | 所得割課税額 48,600円未満である世帯 | 6,200円 | 6,100円 | 6,200円 | 6,100円 |
| D1 | 所得割課税額 48,600円以上66,600円未満である世帯 | 10,300円 | 10,000円 | 10,200円 | 10,000円 |
| D2# | 所得割課税額 66,600円以上77,100円以下である世帯 | 24,000円 | 23,600円 | 12,000円 | 11,800円 |
| D2 | 所得割課税額 77,101円以上97,000円未満である世帯 | 24,000円 | 23,600円 | 12,000円 | 11,800円 |
| D3# | 所得割課税額 97,000円以上119,000円以下である世帯 | 35,600円 | 35,000円 | 17,800円 | 17,500円 |
| D3 | 所得割課税額 119,001円以上169,000円未満である世帯 | 35,600円 | 35,000円 | 17,800円 | 17,500円 |
| D4 | 所得割課税額 169,000円以上301,000円未満である世帯 | 49,700円 | 48,900円 | 24,900円 | 24,500円 |
| D5 | 所得割課税額 301,000円以上397,000円未満である世帯 | 59,000円 | 58,100円 | 29,500円 | 29,100円 |
| D6 | 所得割課税額 397,000円以上である世帯 | 66,000円 | 64,900円 | 33,000円 | 32,500円 |
多子軽減
- 第2子
- 条件により軽減
- 第3子以降
- 無料
- 0~2歳児の利用者負担額について、すべての世帯において第2子は半額・第3子以降は無償になります。
- ※ 2026(令和8)年4月~8月分は2025(令和7)年度の定額減税反映後の市町村民税額(2024(令和6)年中の所得)、2026(令和8)年9月~2027(令和9)年3月分は2026(令和8)年度市町村民税額(2025(令和7)年中の所得)をもとに保育料を決定します。
- ※ 市町村民税額を確認できる書類のご提出がない場合は、利用者負担額を最高階層で判定します。
データについて: 利用者負担額表PDF(2026年度)はスキャン画像でテキスト層が無く、金額・階層区分は画像からの目視転記(照合不能)。案内ページは「すべての世帯において第2子は半額」とするが、表の実額では第2子が半額(100円単位の丸めあり。例: D4 49,700→24,900円)になるのはD2#階層以上のみで、C階層は第1子と同額(6,200円)、D1階層は100円差(10,300→10,200円)。このため second_child は half ではなく conditional とした。D2#とD2、D3#とD3は額が同一だが階層記号・所得範囲が別のため別階層として収載した(#付き階層はひとり親等軽減・副食費免除の適用境界)。ひとり親家庭・在宅障害児(者)世帯等の軽減額(B 0円・C 3,100円・D1 4,500円・D2# 9,000円、第2子以降0円)は別表のため tiers に含めない。3歳未満児の利用者負担額には給食費が含まれる。3〜5歳児クラスは0円(無償化)。
保育所等の状況
- 利用定員
- 31,884人
- 申込者数
- 30,203人
- 待機児童数
- 0人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025-04-01 / 取得日: 2026-07-28 / 自動抽出(Excel)