奈良県生駒市

市

生駒市の値は全国のどのあたりか

各項目の生駒市の値が、同じ出典で全国(保育料・給食費は収録自治体)の何自治体と同じかを示します。項目ごとの事実の並びで、合計点や総合順位は作っていません。

項目	生駒市	全国・収録自治体の中での位置
医療費助成(通院)の対象年齢	18歳年度末	全国で対象年齢が読み取れた1,740自治体のうち、同じ「18歳年度末」は1,575自治体(90.5%)
医療費助成(通院)の所得制限	なし	所得制限が無いのは全国1,740自治体のうち1,691自治体(97.2%)
医療費助成(通院)の自己負担	あり	一部自己負担があるのは全国1,740自治体のうち421自治体(24.2%)
18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なし	満たさない条件がある	3条件をすべて満たす自治体は全国1,740自治体のうち1,217自治体(69.9%)で、この自治体は含まれません
保育所等の待機児童数	19人	待機児童が発生している全国211自治体のうち、多い方から25番目(同数は同順位)

母数は値が読み取れた自治体数で、出典に記載の無い自治体は除いています。医療費助成: 国の調査(2025年4月1日時点) / 待機児童数: 国の調査(2025年4月1日時点)

現物給付/償還払い

不明

現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。この項目は、都道府県が公表する資料がある地域から順に補完しています。

上の国の調査とは別の資料です。同じ内容でも言葉づかいが違うことがあります(「18歳年度末」と「高校卒業まで」など)。

出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日

出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年9月1日

上の各節と同じ出典を奈良県内で集計し、生駒市の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。

奈良県でデータのある38市町村のうち、通院の助成対象年齢が18歳年度末なのは37自治体で、生駒市もその1つです。

通院の所得制限は、奈良県でデータのある38市町村のいずれにもありません。

通院時の自己負担があるのは、奈良県でデータのある38市町村のうち22自治体で、生駒市もその1つです。

奈良県には39市町村がありますが、出典にその自治体の記載が無い場合は上の集計から除いています。

奈良県全体の待機児童数は186人で、待機児童が発生しているのは39市町村のうち15自治体です。生駒市は19人で、そのうちの1つです。

生駒市の保育所等は、利用定員2,719人に対し申込者数が2,523人です（奈良県全体では利用定員30,418人・申込者数26,918人）。

生駒市については、都道府県資料による医療費助成の補足を収録しています。

一方、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細・産後ケア事業・任意予防接種の費用助成・保育園の空き状況は個別には収集していません。これは「まだ調べていない」という意味であり、制度が無いという意味ではありません。

集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)（2025年4月1日時点） / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)（2025年4月1日時点）