熊本県熊本市

子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)

国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。

対象年齢(通院)

熊本市に住民登録があり、健康保険に加入している0歳から高校3年生相当(18歳到達後の3月末日)までの乳幼児及び児童。

対象年齢(入院)

熊本市に住民登録があり、健康保険に加入している0歳から高校3年生相当(18歳到達後の3月末日)までの乳幼児及び児童。

自己負担

受け取り方

条件によって現物給付と償還払いが分かれる

現物給付(窓口で精算)

熊本県内の医療機関に「こども医療費受給資格者証」(ひまわりカード)と健康保険情報が分かるものを提示すると、医療機関窓口で精算されます。

償還払い(あとから申請)

(1)熊本県外の医療機関を受診した場合

• ※ 0歳~2歳 3歳~4歳 5歳~6歳 小1~小6 中1~中3 高1~高3
• ※ 外来 医科 0 700 700 700 1,200 1,200
• ※ 歯科 0 0 700 700 1,200 1,200
• ※ 保険薬局 0 0 0 0 0 0

• ※ 新 小学校給食費の無償化等 429,182千円
• ※ [月額] ➢ 小学校: 4800円 → 5400円(600円増) ➢ 中学校: 5600円 → 6400円(800円増)
• ※ ※児童生徒の給食費は据え置き(国の臨時交付金を活用)
• ※ ◼ 国県支出金は、給食費無償化実施に伴う給食費負担軽減交付金の皆増などにより、前年度から21億円増の1,268億円(対前年度比+1.7%)

3歳以上児クラスの保育料は無償です。

多子軽減

第2子

条件により軽減

第3子以降

条件により軽減

• 注4 同一世帯に生計を一にする 18 歳未満の兄・姉がいる場合、そのうちの最年長の児童から順に数えて 3 人 目以降の 3 号認定児童については無料となります。
• 同一世帯の 2 人以上の児童が、同時に保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業、私立幼稚園(私 学助成対象園) 、企業主導型保育事業、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部、児童発達支援、医 療型児童発達支援を利用する場合には、2 人目の児童については半額に、また、3 人目以降の児童につい ては無料となります。
• 市民税所得割額 57,700 円未満(階層2~4-1 の一部)の世帯については、生計を一にする兄・姉がいる 場合には、上の子の年齢を問わず 2 人目の児童については半額に、また、3 人目以降の児童については無 料となります。

• ※ 注2 階層区分は保護者の市民税所得割額の合算額により算定し、4 月~8 月は前年度分の市民税所得割額、9 月 から翌年 3 月は当年度分の市民税所得割額により決定します。
• ※ 注7 平成 30 年度(2018 年度)より熊本市など政令指定都市の市民税の税率が 6%から 8%に変更されたことに より、利用者負担額(保育料)は旧税率(6%)を用いて計算します。

産後ケア事業(自治体サイトの抽出)

出産後に助産師等のケアや休息が受けられる事業です。型(宿泊・日帰り・訪問)と料金の決まり方は自治体ごとに違うため、条件は出典の言葉のまま載せています。

対象

熊本市内に住民票がある、産後1年未満のお母さんと赤ちゃんで支援を必要とする方または支援を希望する方。

利用回数の上限

宿泊型・日帰り型・訪問型あわせて上限10回

減免: 前年度非課税世帯であり減免を希望される方は、利用開始月が4~5月の方は、前年度の「所得証明書(世帯分)」を、利用開始月が6月~翌年3月の方は当該年度の「所得証明書(世帯分)」を利用施設へ毎回提示してください。(提示できない場合は一般世帯利用料となります。)

• ※ 令和8年4月1日より利用料金が一部改定となります。詳細は、以下のチラシをご確認ください。
• ※ 多胎児加算は1子につき、当該利用料が加算されます。
• ※ 生活保護世帯の方は「緊急時依頼証明書」「生活保護適用証明書」「医療券」のいずれかひとつを利用施設へ毎回提示してください。(提示できない場合は一般世帯利用料となります。)
• ※ 利用料のほか、食事代、交通費等の実費がかかる場合があります。詳しくは実施施設一覧を参照ください。

病児保育・一時預かりなどの実施状況

国の調査による熊本市内の実施か所数と年間利用人数です。事業ごとに調査年度が違うため、各行に年度を記載しています。施設の一覧や空き状況はこの調査には含まれません。

出典: 延長保育等実施状況調査(令和6年調査)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までで、熊本市は政令指定都市として収録されています。

地域子育て支援拠点(子育てひろば・支援センター)

乳幼児の親子が交流できる常設の拠点の数です(令和7年度・交付決定ベース)。週の開催日数によって一般型の内訳が分かれます。施設名や場所はこの調査には含まれません。

一般型(ひろば・センター等)

22か所

3～4日型1・5日型8・6～7日型13

連携型(児童館内など)

0か所

合計

22か所

出典: 地域子育て支援拠点事業 実施状況(令和7年度)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までです。

学童(放課後児童クラブ)

国の調査(2025年5月1日時点)による熊本市の実施状況です。個々のクラブの空きや申込方法は含まれません。

クラブ数

95か所

前年(令和6年): 95か所

登録児童数

8,082人

前年(令和6年): 7,721人

利用できなかった児童数(待機児童数)

0人

前年(令和6年): 3人

出典: 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和7年)(こども家庭庁) / 調査基準日: 2025年5月1日 / 閲覧日: 2026年7月30日