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埼玉県さいたま市

政令指定都市(行政区: 10)

子ども医療費助成

通院

対象年齢
18歳年度末
所得制限
なし
自己負担
なし

入院

対象年齢
18歳年度末
所得制限
なし
自己負担
なし
現物給付/償還払い
現物給付

出典: 埼玉県 こども医療費支給事業 現物給付市町村別概要(令和8年4月1日現在) / 調査基準日: 2026-04-01 / 取得日: 2026-07-28 / 自動抽出(パーサー)

埼玉県の資料による補足

現物給付の対象年齢
18歳年度末
入院時食事療養費の助成
なし
自己負担金
なし

出典: 埼玉県 こども医療費支給事業 現物給付市町村別概要(令和8年4月1日現在) / 調査基準日: 2026-04-01 / 取得日: 2026-07-28 / 自動抽出(パーサー)

出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025-04-01 / 取得日: 2026-07-28 / 自動抽出(パーサー)

子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)

国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。

対象年齢(通院)
0歳から18歳の年度末まで
対象年齢(入院)
0歳から18歳の年度末まで

自己負担

通院無料
入院無料
保険調剤無料

受け取り方

条件によって現物給付と償還払いが分かれる

  • 埼玉県内の医療機関にかかるとき
  • 埼玉県外の医療機関にかかるとき
  • 2024年(令和6年)10月1日から子育て支援医療費(入院・通院費)の対象年齢を「18歳の年度末(※)」まで拡大しました。
  • 保険診療外の医療費や医療材料などは、助成の対象となりません。
  • 入院時の食事療養標準負担額等は、助成の対象となりません。
  • 医療機関によっては、受給資格証を提示しても医療費の支払いが必要となる場合があります。

データについて: 案内ページに所得制限の記載が無いため income_test.applies は null(国調査の値を上書きしない)。通院と入院で対象年齢を書き分けていないため両方に同じ原文を入れている。保険調剤についての個別の記載は無く、『一部負担金(保険診療分)の全額』を助成するという記述から0円とした。

出典: 資料1

本文の変更を最後に確認した日: 2026-07-28 / 取得日: 2026-07-28 / AI構造化(テキスト)(claude-opus-5)

引用を原文で照合済み

学校給食費

令和8年度(2026年度)

小学校

無償

保護者負担額

食材料費(月)
5,510円
国・県支援額(月)
5,200円
自治体支援額(月)
310円

中学校

5,050円/月

保護者負担額

食材料費(月)
6,480円
自治体支援額(月)
1,430円
  • 令和7年12月19日、国より学校給食費の抜本的な負担軽減(いわゆる給食無償化)が示され、子育て支援に取り組む自治体を支援する観点から、小学校段階(公立)の学校給食に係る食材費を支援する『給食費負担軽減交付金』が創設されました。
  • これを受け、さいたま市の給食を実施している 市立小学校・特別支援学校小学部では、食材料費について、国の交付金の超過分を市で支援することにより(※)、令和8年4月から学校給食費の無償化を実現しました。

データについて: 金額は画像(001.png/002.png)にのみ記載されており、本文テキストには現れない。特別支援学校小学部(食材料費6,230円・国県5,200円・市30円・保護者0円)と特別支援学校中学部・高等部(7,170円・市1,450円・保護者5,720円)は小中の区分に収まらないため levels には含めていない。

出典: 資料1 / 資料2 / 資料3

調査基準日: 2026-04-01 / 取得日: 2026-07-28 / AI構造化(画像)(claude-opus-5)

金額は画像から読み取り(原文照合なし)

保育料(認可保育所等)

令和8年度(2026年度)

3歳以上児クラスの保育料は無償です。

階層区分0~2歳児 / 標準時間0~2歳児 / 短時間3歳以上児 / 標準時間3歳以上児 / 短時間
第1生活保護法による被保護世帯0円0円0円0円
第2市町村民税非課税世帯0円0円0円0円
第3市町村民税均等割額のみの世帯8,000円7,800円0円0円
第448,600円未満10,000円9,800円0円0円
第548,600円以上63,900円未満12,500円12,200円0円0円
第663,900円以上97,000円未満19,500円19,100円0円0円
第797,000円以上137,600円未満33,000円32,400円0円0円
第8137,600円以上169,000円未満44,000円43,200円0円0円
第9169,000円以上301,000円未満55,000円54,000円0円0円
第10301,000円以上397,000円未満60,000円58,900円0円0円
第11397,000円以上72,800円71,500円0円0円

多子軽減

第2子
条件により軽減
第3子以降
条件により軽減
  • 同一世帯から2人以上の児童が認可保育所等に在籍している場合、2人目は半額、3人目以降は無料となります。
  • ひとり親家庭及び在宅障害者(児)がいる世帯で、市町村民税所得割額の合計が 77,101 円未満の場合は、きょうだいの年齢にかかわらず、第1子は半額、第2子以降が無料となります。
  • ただし、当該世帯が第6階層にあたる場合(所得割額 63,900 円以上 77,101 円未満)の第1子は、3歳未満児 9,000 円となります。
  • 世帯の市町村民税所得割額の合計が 57,700 円未満の多子世帯については、きょうだいの年齢制限が撤廃され、家庭における第2子が半額、第3子以降が無料となります。
  • 多子世帯の保育料(利用者負担額)の保護者負担軽減を図るため、保護者と生計が同一のお子さんが2人以上いる場合、令和8年9月から第2子保育料の軽減対象を拡大します!
  • 令和8年9月から、第2子の利用者負担額は、第1子の保育園等への在籍状況や年齢に関わらず原則半額となります。
  • 表中の児童年齢については、各年度の4月1日時点の満年齢となります。
  • 利用者負担額とは別に、各施設が設定する費用がかかる場合がありますので、施設へご確認ください。
  • 未申告等により市民税額が不明な場合は、利用者負担額を第11階層区分として決定させていただきます。

データについて: 利用者負担額表そのものには年度の表記が無く、標題に『(令和元年10月~)』とあるだけで、額は当時から据え置かれている。令和8年9月からの第2子軽減拡大を反映した現行の内容として令和8年度を採り、根拠には案内ページのその一文を引用した。同じPDFに【1号:教育標準時間認定】の表(全階層0円)もあるが、保育認定の保育料ではないため tiers には含めていない。第5〜第7階層の所得の区切りはPDFの折り返しが桁の途中(『63,90』/『0円未満』)で起きており、引用照合は分断された数値を繋ぎ直して確認している。

出典: 資料1 / 資料2 / 資料3

調査基準日: 2026-04-01(令和8年9月から、第2子の利用者負担額は、第1子の保育園等への在籍状況や年齢に関わらず原則半額となります。) / 取得日: 2026-07-28 / AI構造化(テキスト)(claude-opus-5)

引用を原文で照合済み

保育所等の状況

利用定員
33,760人
申込者数
31,624人
待機児童数
0人

出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025-04-01 / 取得日: 2026-07-28 / 自動抽出(Excel)

保育園の空き状況

2026-07-01 時点 / 543

毎月1日時点の利用可能人数

行政区012345空き計施設数
西区9152624433715438
北区3915186467419860
大宮区35212328407722452
見沼区233029374013251
中央区34162326446420947
桜区622524407116825
浦和区75105243346327786
南区751220788819747093
緑区51151342273017865
岩槻区132250303012726
全体3601112023504296832137543

受入区分の無い年齢は集計から除いています(0人として扱っていません)。 年齢別の内訳が公開されていない枠(医療的ケア児枠など)は「空き計」にのみ含まれるため、 年齢別を足した数と一致しないことがあります。この自治体は入所待ち人数を公開していません。実際の申込可否は利用調整の結果によります。各園の状況は出典をご確認ください。

出典: さいたま市 認可保育所・認定こども園・地域型保育事業所 空き状況 / 調査基準日: 2026-07-01 / 取得日: 2026-07-28 / 自動抽出(パーサー)

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