川口市の値は全国のどのあたりか
各項目の川口市の値が、同じ出典で全国(保育料・給食費は収録自治体)の何自治体と同じかを示します。項目ごとの事実の並びで、合計点や総合順位は作っていません。
| 項目 | 川口市 | 全国・収録自治体の中での位置 |
|---|---|---|
| 医療費助成(通院)の対象年齢 | 18歳年度末 | 全国で対象年齢が読み取れた1,740自治体のうち、同じ「18歳年度末」は1,575自治体(90.5%) |
| 医療費助成(通院)の所得制限 | なし | 所得制限が無いのは全国1,740自治体のうち1,691自治体(97.2%) |
| 医療費助成(通院)の自己負担 | なし | 自己負担が無いのは全国1,740自治体のうち1,319自治体(75.8%) |
| 18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なし | 3条件を満たす | 3条件をすべて満たすのは全国1,740自治体のうち1,217自治体(69.9%) |
| 保育所等の待機児童数 | 9人 | 待機児童が発生している全国211自治体のうち、多い方から73番目(同数は同順位) |
| 保育料(0〜2歳児クラス・標準時間・第1子・認可) | 最高階層 69,000円/月 | 最高階層の月額69,000円は、額を収録した28自治体のうち高い方から16番目(同額は同順位・無償の14自治体は除く) |
| 小学校の給食費(保護者負担) | 無償 | 小学校の給食費が無償なのは、収録40自治体のうち39自治体 |
| 中学校の給食費(保護者負担) | 有償 | 中学校の給食費が有償なのは、収録40自治体のうち23自治体 |
医療費助成の値は国の調査(4月1日時点)によるもので、その後の改正は反映されていません。自治体の案内による現在の内容は「医療費助成の詳細」の節をご覧ください。
母数は値が読み取れた自治体数で、出典に記載の無い自治体は除いています。医療費助成: 国の調査(2025年4月1日時点) / 待機児童数: 国の調査(2025年4月1日時点) / 保育料: 各自治体の階層表(収録42自治体の中での位置) / 学校給食費: 各自治体の案内(収録40自治体の中での位置)
子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
入院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
出典は下の「都道府県の資料による補足」と同じです。
埼玉県の資料による補足
上の国の調査とは別の資料です。同じ内容でも言葉づかいが違うことがあります(「18歳年度末」と「高校卒業まで」など)。
- 現物給付の対象年齢
- 18歳年度末
- 現物給付の対象外となる条件
- 自己負担月額21,000円以上
- 入院時食事療養費の助成
- なし
- 自己負担金
- なし
- 備考
- 訪問看護は現物給付対象外
出典: 埼玉県 こども医療費支給事業 現物給付市町村別概要(令和8年4月1日現在) / 調査基準日: 2026年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
この節は国の調査(4月1日時点)によるものです。この自治体は市区町村の案内からも収集しているので、より新しい内容は下の「子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)」をご覧ください。
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)
国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。
- 対象年齢(通院)
- 18歳の年度末まで
- 対象年齢(入院)
- 18歳の年度末まで
自己負担
受け取り方
条件によって現物給付と償還払いが分かれる
- 現物給付(窓口で精算)
- 埼玉県内の医療機関の場合
- 償還払い(あとから申請)
- 埼玉県外での受診の場合
- ※ 令和6年10月診療分より、子ども医療費支給制度の対象年齢を入院・通院ともに18歳の年度末まで拡大いたしました
- ※ (注意)付加給付、高額療養費が適用された場合は、その額を控除した額を支給します。(付加給付、高額療養費については加入している保険組合にご確認ください)
- ※ (注意)登録口座への振込は通常約2カ月後、入院の場合は約3カ月後です。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
保険適用の自己負担分を全額支給(窓口負担なし。付加給付・高額療養費適用分は控除)。所得制限については案内ページに記載が無い(「制限なし」とも書かれていないため null のまま)。県内は受給資格証提示の現物給付、県外・資格証を提示できなかった場合等は償還払い(登録口座へ約2〜3カ月後に振込)。入院時の食事代は支給対象外。対象年齢は令和6年10月診療分から入院・通院とも18歳年度末に拡大済み。
学校給食費
令和8年度(2026年度)
小学校
無償
保護者負担額
中学校
4,336円/月
保護者負担額
- 食材料費(月)
- 6,202円
- ※ ・令和8年4月から、中学校の学校給食費は6,202円に増額改定しましたが、前年度に実施いたしました学校給食費の主食費相当分の公費負担を継続及び拡充することで、前年度の保護者負担額(月額4,336円)を維持しております。
- ※ ※生活保護受給世帯につきましては、国の支援の対象外です。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
小学校は令和8年度から原則無償(国の負担軽減+市独自の一部公費負担。令和7年度の保護者負担は日額319円・月額5,220円・年額57,420円だった)。生活保護受給世帯は国の支援対象外だが、生活保護法に基づく教育扶助により給食費が支援される。中学校は無償化の対象外で、給食費月額6,202円(令和8年4月改定)のうち主食費相当分の公費負担により保護者負担は月額4,336円。公費負担の内訳(国・市の別)は公表資料からは分解できないため subsidy 欄は null。
保育料(認可保育所等)
令和8年度(2026年度)
3歳以上児クラスの保育料は無償です。
| 階層 | 区分 | 標準時間 | 短時間 |
|---|---|---|---|
| 第1階層 | 生活保護受給世帯 | 0円 | 0円 |
| 第2階層 | 市区町村民税非課税世帯 | 0円 | 0円 |
| 第3階層 | 市区町村民税均等割のみ課税世帯 | 6,000円 | 5,800円 |
| 第4階層 | 48,600円未満 | 9,000円 | 8,800円 |
| 第5階層 | 48,600円以上58,700円未満 | 12,500円 | 12,200円 |
| 第6階層 | 58,700円以上97,000円未満 | 19,500円 | 19,100円 |
| 第7階層 | 97,000円以上131,300円未満 | 33,000円 | 32,400円 |
| 第8階層 | 131,300円以上169,000円未満 | 44,000円 | 43,200円 |
| 第9階層 | 169,000円以上213,000円未満 | 54,000円 | 53,000円 |
| 第10階層 | 213,000円以上257,000円未満 | 57,000円 | 56,000円 |
| 第11階層 | 257,000円以上301,000円未満 | 60,000円 | 58,900円 |
| 第12階層 | 301,000円以上349,000円未満 | 63,000円 | 61,900円 |
| 第13階層 | 349,000円以上397,000円未満 | 66,000円 | 64,800円 |
| 第14階層 | 397,000円以上 | 69,000円 | 67,800円 |
多子軽減
- 第2子
- 半額
- 第3子以降
- 無料
- 同時期に就学前の兄姉が、下記施設に在籍している場合は、最も年齢の高い児童が徴収基準表に定める保育料の全額を負担、次に年齢の高い児童が同基準表に定める保育料の半額を負担、その他の児童は免除となります。
- 小学生以上の兄弟姉妹でも生計を一
- していれば下記減免対象です。
- 57,700円未満の方が対象です。
- ●一番上の子 全額
- ●上から2番目 半額
- ●上から3番目以降 無料
- ※ 4月から8月までは前年度の、9月から3月までは当該年度の市区町村民税額に応じて決定します。
- ※ 【注意1】税未申告や必要書類の未提出等の理由により市区町村民税額が確認できない場合の保育料は、最高額での決定となりますので、あらかじめご了承ください。
- ※ 【注意2】保育料を決定する際の市区町村民税額は、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)や寄附金控除(ふるさと納税等)等の適用を受ける前の額により決定します。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
徴収基準表PDFのファイル名は tyousyuukijunnhyou_R4.pdf だが、「令和8年度 利用者負担(保育料)について」ページが現行表として掲示している表で、表自体に年度表記は無い(年度の根拠は案内ページの表題)。表は0〜2歳児クラス・第1子の額のみ(第2子以降の額は多子軽減で決まり表に列が無いため fees は第1子のみ)。3〜5歳児クラスは幼児教育・保育無償化の実施により無償。多子軽減は第2子半額・第3子以降無料で、小学生以上のきょうだいを数えられるのは市区町村民税所得割税額57,700円未満の世帯のみ、小学生未満が同時期に対象施設を利用する場合は所得によらず対象(利用施設によっては届出が必要)。母子(父子)世帯等・在宅障害児(者)のいる世帯・要保護者世帯等は3〜6階層(所得割77,101円未満に限る)で標準時間2,000円・短時間1,900円となり、この世帯の多子軽減は第2子以降無料(表下段の注記)。0〜2歳児クラスの第3子以降には別途特例措置(申出書提出)がある。
産後ケア事業(自治体サイトの抽出)
出産後に助産師等のケアや休息が受けられる事業です。型(宿泊・日帰り・訪問)と料金の決まり方は自治体ごとに違うため、条件は出典の言葉のまま載せています。
- 対象
- 市内在住の出産後1年を経過しない女性及び乳児(ケアの種類により対象時期が異なります。)
- 利用回数の上限
- 1回の出産につき、「宿泊型」「日帰り型」「訪問型」を通算して7回(7日)まで利用可能です。
宿泊型
- 利用期間:
- 産後4か月未満
- 上限:
- 「宿泊型」の連泊は3泊4日まで
| 区分 | クーポン・減額券 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| 課税世帯 | — | 1泊2日15,000円 |
| 生活保護・非課税世帯 | — | 1泊2日0円 |
日帰り型
- 利用期間:
- 出産後1 年を経過しない女性及び乳児
| 区分 | クーポン・減額券 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| 課税世帯 | — | 1回4,500円 約6時間 |
| 生活保護・非課税世帯 | — | 1回0円 約6時間 |
訪問型
- 利用期間:
- 出産後1 年を経過しない女性及び乳児
- 上限:
- 訪問型は上限3回(早期型は1回)まで。「訪問型」は1回のご利用を1日とカウントします。
| 区分 | クーポン・減額券 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| 課税世帯 | — | 1回2,000円 90分以内 |
| 生活保護・非課税世帯 | — | 1回0円 90分以内 |
クーポン・減額券: ケアの種類に関係なく、通算5回まで1回最大2,500円分の減免があります。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
「訪問型は上限3回(早期型は1回)まで」とあるが、早期型の料金は一般の訪問型と別欄で示されておらず単価は2,000円のまま(区分のみ利用上限に現れる)ため、fees は分けずvisit型のusage_limit_rawに条件として残した。
任意予防接種の費用助成(自治体サイトの抽出)
おたふくかぜ・インフルエンザなど、定期接種(全国一律で無料)ではない予防接種への自治体独自の助成です。定期接種はここには載せていません。
おたふくかぜ
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
川口市には妊娠希望の成人女性・配偶者・同居家族向けの風しん抗体価対策助成もあるが、子ども向け任意予防接種の対象外(prompts/vaccine_subsidy.mdの対象外規定)のため本レコードには含めていない。インフルエンザの子ども向け任意接種助成ページは案内一覧から確認できなかった(見つからない=助成が無い、の根拠にはならない)。
出典: 川口市 任意予防接種の費用助成の案内(自治体サイト) — 出典ページ
本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月31日 / 閲覧日: 2026年7月31日 / AIが本文から読み取り
引用を原文で照合済み
保育所等の状況
- 利用定員
- 12,366人
- 申込者数
- 11,933人
- 待機児童数
- 9人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年9月1日
保育園の空き状況
2026年7月27日時点 / 200園
令和8年度9月分の募集予定人数(毎月25日に翌々月分を公表)。出典の注記により、募集予定人数が0でも今後の退所等により空きができることがある。空欄はそのクラスの募集区分が無いことを表し、0人とは区別している。
| 地区 | 0歳 | 1歳 | 2歳 | 3歳 | 4歳 | 5歳 | 空き計 | 施設数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 安行地区 | 0 | 0 | 2 | 1 | 1 | 8 | 12 | 9 |
| 横曽根地区 | 1 | 3 | 2 | 18 | 30 | 35 | 89 | 25 |
| 戸塚地区 | 4 | 0 | 3 | 28 | 29 | 56 | 120 | 38 |
| 芝地区 | 2 | 0 | 1 | 40 | 36 | 17 | 96 | 20 |
| 新郷地区 | 0 | 0 | 2 | 0 | 0 | 5 | 7 | 6 |
| 神根地区 | 0 | 0 | 4 | 4 | 14 | 12 | 34 | 13 |
| 青木地区 | 0 | 2 | 1 | 15 | 14 | 11 | 43 | 17 |
| 中央地区 | 31 | 6 | 3 | 31 | 10 | 31 | 112 | 29 |
| 南平地区 | 0 | 0 | 1 | 15 | 18 | 1 | 35 | 17 |
| 鳩ヶ谷地区 | 10 | 0 | 2 | 13 | 28 | 23 | 76 | 26 |
| 全体 | 48 | 11 | 21 | 165 | 180 | 199 | 624 | 200 |
受入区分の無い年齢は集計から除いています(0人として扱っていません)。年齢別の内訳が公開されていない枠(医療的ケア児枠など)は「空き計」にのみ含まれるため、年齢別を足した数と一致しないことがあります。この自治体は入所待ち人数を公開していません。実際の申込可否は利用調整の結果によります。各園の状況は出典をご確認ください。
出典: 川口市 保育所等の募集予定状況(空き状況)(令和8年度9月分) / 調査基準日: 2026年7月27日 / 閲覧日: 2026年8月3日
病児保育・一時預かりなどの実施状況
国の調査による川口市内の実施か所数と年間利用人数です。事業ごとに調査年度が違うため、各行に年度を記載しています。施設の一覧や空き状況はこの調査には含まれません。
| 事業 | か所数 | 年間利用人数 |
|---|---|---|
| 病児保育 令和5年度 | 4か所 公立0・私立4 | 2,382人 (年間延べ利用人数) |
| 一時預かり 令和5年度 | 19か所 一般型17・余裕活用型2 | 6,919人 (年間延べ利用人数) |
| 延長保育 令和5年度 | 163か所 公立40・私立123 | 6,569人 (年間実利用児童数) |
| 夜間保育所 令和6年度 | 0か所 公営0・民営0 | 調査対象外 |
| 障害児保育 令和5年度 | 111か所 公立40・私立71 (障害児受入施設数) | 324人 (実障害児数) |
出典: 延長保育等実施状況調査(令和6年調査)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までで、川口市は中核市として収録されています。
地域子育て支援拠点(子育てひろば・支援センター)
乳幼児の親子が交流できる常設の拠点の数です(令和7年度・交付決定ベース)。週の開催日数によって一般型の内訳が分かれます。施設名や場所はこの調査には含まれません。
- 一般型(ひろば・センター等)
- 20か所
- 3～4日型3・5日型14・出張ひろば3
- 連携型(児童館内など)
- 4か所
- 合計
- 24か所
出典: 地域子育て支援拠点事業 実施状況(令和7年度)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までです。
学童(放課後児童クラブ)
国の調査(2025年5月1日時点)による川口市の実施状況です。個々のクラブの空きや申込方法は含まれません。
- クラブ数
- 52か所
- 前年(令和6年): 56か所
- 登録児童数
- 6,277人
- 前年(令和6年): 6,187人
- 利用できなかった児童数(待機児童数)
- 0人
- 前年(令和6年): 0人
出典: 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和7年)(こども家庭庁) / 調査基準日: 2025年5月1日 / 閲覧日: 2026年7月30日
埼玉県のなかでの川口市
上の各節と同じ出典を埼玉県内で集計し、川口市の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。
子ども医療費助成
埼玉県の63市町村は、通院の助成対象年齢がすべて18歳年度末です。
通院の所得制限は、埼玉県の63市町村のいずれにもありません。
通院時の自己負担は、埼玉県の63市町村のいずれにもありません。
待機児童数
埼玉県全体の待機児童数は208人で、待機児童が発生しているのは63市町村のうち21自治体です。川口市は9人で、そのうちの1つです。
保育所等の受け入れ
川口市の保育所等は、利用定員12,366人に対し申込者数が11,933人です（埼玉県全体では利用定員153,109人・申込者数144,345人）。
このページに載せていること・載せていないこと
川口市については、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細・産後ケア事業・任意予防接種の費用助成・保育園の空き状況・都道府県資料による医療費助成の補足をいずれも収録しています。
集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)（2025年4月1日時点） / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)（2025年4月1日時点）