埼玉県川口市

子ども医療費助成

子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)

国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。

対象年齢(通院)

18歳の年度末まで

対象年齢(入院)

18歳の年度末まで

自己負担

受け取り方

条件によって現物給付と償還払いが分かれる

• 埼玉県内の医療機関の場合
• 埼玉県外での受診の場合

• ※ 令和6年10月診療分より、子ども医療費支給制度の対象年齢を入院・通院ともに18歳の年度末まで拡大いたしました
• ※ (注意)付加給付、高額療養費が適用された場合は、その額を控除した額を支給します。(付加給付、高額療養費については加入している保険組合にご確認ください)
• ※ (注意)登録口座への振込は通常約2カ月後、入院の場合は約3カ月後です。

データについて: 保険適用の自己負担分を全額支給(窓口負担なし。付加給付・高額療養費適用分は控除)。所得制限については案内ページに記載が無い(「制限なし」とも書かれていないため null のまま)。県内は受給資格証提示の現物給付、県外・資格証を提示できなかった場合等は償還払い(登録口座へ約2〜3カ月後に振込)。入院時の食事代は支給対象外。対象年齢は令和6年10月診療分から入院・通院とも18歳年度末に拡大済み。

• ※ ・令和8年4月から、中学校の学校給食費は6,202円に増額改定しましたが、前年度に実施いたしました学校給食費の主食費相当分の公費負担を継続及び拡充することで、前年度の保護者負担額(月額4,336円)を維持しております。
• ※ ※生活保護受給世帯につきましては、国の支援の対象外です。

データについて: 小学校は令和8年度から原則無償(国の負担軽減+市独自の一部公費負担。令和7年度の保護者負担は日額319円・月額5,220円・年額57,420円だった)。生活保護受給世帯は国の支援対象外だが、生活保護法に基づく教育扶助により給食費が支援される。中学校は無償化の対象外で、給食費月額6,202円(令和8年4月改定)のうち主食費相当分の公費負担により保護者負担は月額4,336円。公費負担の内訳(国・市の別)は公表資料からは分解できないため subsidy 欄は null。

3歳以上児クラスの保育料は無償です。

多子軽減

第2子

半額

第3子以降

無料

• 同時期に就学前の兄姉が、下記施設に在籍している場合は、最も年齢の高い児童が徴収基準表に定める保育料の全額を負担、次に年齢の高い児童が同基準表に定める保育料の半額を負担、その他の児童は免除となります。
• 小学生以上の兄弟姉妹でも生計を一
• していれば下記減免対象です。
• 57,700円未満の方が対象です。
• ●一番上の子 全額
• ●上から2番目 半額
• ●上から3番目以降 無料

• ※ 4月から8月までは前年度の、9月から3月までは当該年度の市区町村民税額に応じて決定します。
• ※ 【注意1】税未申告や必要書類の未提出等の理由により市区町村民税額が確認できない場合の保育料は、最高額での決定となりますので、あらかじめご了承ください。
• ※ 【注意2】保育料を決定する際の市区町村民税額は、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)や寄附金控除(ふるさと納税等)等の適用を受ける前の額により決定します。

データについて: 徴収基準表PDFのファイル名は tyousyuukijunnhyou_R4.pdf だが、「令和8年度 利用者負担(保育料)について」ページが現行表として掲示している表で、表自体に年度表記は無い(年度の根拠は案内ページの表題)。表は0〜2歳児クラス・第1子の額のみ(第2子以降の額は多子軽減で決まり表に列が無いため fees は第1子のみ)。3〜5歳児クラスは幼児教育・保育無償化の実施により無償。多子軽減は第2子半額・第3子以降無料で、小学生以上のきょうだいを数えられるのは市区町村民税所得割税額57,700円未満の世帯のみ、小学生未満が同時期に対象施設を利用する場合は所得によらず対象(利用施設によっては届出が必要)。母子(父子)世帯等・在宅障害児(者)のいる世帯・要保護者世帯等は3〜6階層(所得割77,101円未満に限る)で標準時間2,000円・短時間1,900円となり、この世帯の多子軽減は第2子以降無料(表下段の注記)。0〜2歳児クラスの第3子以降には別途特例措置(申出書提出)がある。

保育所等の状況

利用定員

12,366人

申込者数

11,933人

待機児童数

9人

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• 川口市 vs さいたま市