市川市の値は全国のどのあたりか
各項目の市川市の値が、同じ出典で全国(保育料・給食費は収録自治体)の何自治体と同じかを示します。項目ごとの事実の並びで、合計点や総合順位は作っていません。
| 項目 | 市川市 | 全国・収録自治体の中での位置 |
|---|---|---|
| 医療費助成(通院)の対象年齢 | 18歳年度末 | 全国で対象年齢が読み取れた1,740自治体のうち、同じ「18歳年度末」は1,575自治体(90.5%) |
| 医療費助成(通院)の所得制限 | なし | 所得制限が無いのは全国1,740自治体のうち1,691自治体(97.2%) |
| 医療費助成(通院)の自己負担 | あり | 一部自己負担があるのは全国1,740自治体のうち421自治体(24.2%) |
| 18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なし | 満たさない条件がある | 3条件をすべて満たす自治体は全国1,740自治体のうち1,217自治体(69.9%)で、この自治体は含まれません |
| 保育所等の待機児童数 | 0人 | 待機児童0人は全国1,741自治体のうち1,530自治体(87.9%) |
| 保育料(0〜2歳児クラス・標準時間・第1子・認可) | 最高階層 70,000円/月 | 最高階層の月額70,000円は、額を収録した28自治体のうち高い方から12番目(同額は同順位・無償の14自治体は除く) |
| 小学校の給食費(保護者負担) | 無償 | 小学校の給食費が無償なのは、収録40自治体のうち39自治体 |
| 中学校の給食費(保護者負担) | 無償 | 中学校の給食費が無償なのは、収録40自治体のうち17自治体 |
医療費助成の値は国の調査(4月1日時点)によるもので、その後の改正は反映されていません。自治体の案内による現在の内容は「医療費助成の詳細」の節をご覧ください。
母数は値が読み取れた自治体数で、出典に記載の無い自治体は除いています。医療費助成: 国の調査(2025年4月1日時点) / 待機児童数: 国の調査(2025年4月1日時点) / 保育料: 各自治体の階層表(収録42自治体の中での位置) / 学校給食費: 各自治体の案内(収録40自治体の中での位置)
子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- あり
入院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- あり
出典は下の「都道府県の資料による補足」と同じです。
千葉県の資料による補足
上の国の調査とは別の資料です。同じ内容でも言葉づかいが違うことがあります(「18歳年度末」と「高校卒業まで」など)。
- 入院
- 高校３年生
- 通院
- 高校３年生
- 入院
- 高校３年生
- 通院
- 高校３年生
- 自己負担金(乳幼児)
- 0円又は300円
- 自己負担金(小学生以上)
- 0円又は300円
- 所得制限(乳幼児)
- なし
- 所得制限(小学生以上)
- なし
現物給付の対象年齢
助成の対象年齢
出典: 千葉県 各市町村の子ども医療費助成制度の助成内容について(令和7年度) / 調査基準日: 2026年1月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
この節は国の調査(4月1日時点)によるものです。この自治体は市区町村の案内からも収集しているので、より新しい内容は下の「子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)」をご覧ください。
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)
国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。
- 対象年齢(通院)
- 0歳から高校生相当年齢(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)
- 対象年齢(入院)
- 0歳から高校生相当年齢(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)
自己負担
- 免除: ※市民税が非課税または均等割のみ課税の世帯は、自己負担金の支払いはありません。
受け取り方
条件によって現物給付と償還払いが分かれる
- 現物給付(窓口で精算)
- 千葉県内の医療機関で受診する際
- 償還払い(あとから申請)
- 県外や県内の受給券の取り扱いのない医療機関での受診など、受給券を使用できなかった場合
- ※ 健康保険の高額療養費や附加給付または他の法令による医療費の助成等(小児慢性特定疾病医療費助成など)を受けている場合は、その額を除いた分を助成します。
- ※ 県外や県内の受給券の取り扱いのない医療機関での受診など、受給券を使用できなかった場合には申請をすると、指定した保護者名義の口座に助成金を振り込みます。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
助成の範囲は「令和8年2月現在」の表による。市民税非課税または均等割のみ課税の世帯は自己負担金なし。月額上限(同一医療機関・同一月で入院11日、通院6回以降無料)あり。
出典: 市川市 子ども医療費助成の案内(自治体サイト) — 出典ページ
本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月29日 / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り
引用を原文で照合済み
学校給食費
令和7年度(2025年度)
小学校
無償
保護者負担額
中学校
無償
保護者負担額
- ※ 子どもたちが、いつでも安心して栄養のある給食が食べられるよう、学校給食費を無償にしました。
- ※ 子どもの成長を社会全体で支える施策のひとつとして、子どもたちの安心で充実した食の環境を整える取り組みを進めるため、学校給食費の無償化を実施しています。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
中学校は令和5年1月末納期限分から、小中学校とも令和5年4月から無償。給食費の金額はこのページに無い(「学校給食一食あたりの額(学校給食費)」という別ページへのリンクのみ)。本文に年度表記が無く、fiscal_year はページ更新日(2025年10月27日)を根拠に2025とした(根拠が弱い)。
保育料(認可保育所等)
令和7年度(2025年度)
3歳以上児クラスの保育料は無償です。
| 階層 | 区分 | 第1子 / 標準時間 | 第1子 / 短時間 |
|---|---|---|---|
| A | 生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)及び、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付世帯 | 0円 | 0円 |
| B | A階層を除く市区町村民税非課税世帯 | 0円 | 0円 |
| C1 | ~ 16,200円 未満 | 7,800円 | 7,500円 |
| C2 | 16,200円 ~ 32,400円 未満 | 8,800円 | 8,500円 |
| C3 | 32,400円 ~ 48,600円 未満 | 9,800円 | 9,500円 |
| C4 | 48,600円 ~ 54,600円 未満 | 17,000円 | 16,400円 |
| C5 | 54,600円 ~ 60,600円 未満 | 19,500円 | 18,900円 |
| C6 | 60,600円 ~ 72,700円 未満 | 22,500円 | 21,800円 |
| C7 | 72,700円 ~ 84,800円 未満 | 25,000円 | 24,200円 |
| C8 | 84,800円 ~ 97,000円 未満 | 28,000円 | 27,100円 |
| C9 | 97,000円 ~ 121,000円 未満 | 33,000円 | 32,000円 |
| C10 | 121,000円 ~ 145,000円 未満 | 38,000円 | 36,800円 |
| C11 | 145,000円 ~ 169,000円 未満 | 41,000円 | 39,700円 |
| C12 | 169,000円 ~ 185,000円 未満 | 47,000円 | 46,000円 |
| C13 | 185,000円 ~ 201,000円 未満 | 50,000円 | 49,000円 |
| C14 | 201,000円 ~ 217,000円 未満 | 51,000円 | 49,900円 |
| C15 | 217,000円 ~ 233,000円 未満 | 52,000円 | 50,900円 |
| C16 | 233,000円 ~ 250,000円 未満 | 53,000円 | 51,900円 |
| C17 | 250,000円 ~ 267,000円 未満 | 54,000円 | 52,900円 |
| C18 | 267,000円 ~ 284,000円 未満 | 55,000円 | 53,900円 |
| C19 | 284,000円 ~ 301,000円 未満 | 56,000円 | 54,800円 |
| C20 | 301,000円 ~ 333,000円 未満 | 62,000円 | 60,700円 |
| C21 | 333,000円 ~ 365,000円 未満 | 63,000円 | 62,000円 |
| C22 | 365,000円 ~ 397,000円 未満 | 64,000円 | 63,000円 |
| C23 | 397,000円 ~ 550,000円 未満 | 68,000円 | 66,800円 |
| C24 | 550,000円 以上 | 70,000円 | 68,600円 |
第2子 / 標準時間・第2子 / 短時間は全階層とも0円のため、表から省いています。
多子軽減
- 第2子
- 無料
- 第3子以降
- 無料
- 市川市内に住み、生計を一にするお子さんが2人以上いる場合、認可保育施設に在籍する第2子以降の利用者負担額(保育料)は無料となります。
- ※利用者負担額(保育料)の滞納がない世帯が対象です。
- ※ この表中の「第2子」は、「第1子」の年齢を問いません。
- ※ 令和8年9月よりすべての児童の保育料を無償化します!
- ※ 子育て世帯の経済的な負担を軽減し、安心して子育てができるように、令和8年9月より保育料の無償化を第1子まで拡大します。
- ※ ※認可保育園(公立・私立)・認定こども園・地域型保育(家庭的保育・小規模保育)のいずれも同じです。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
令和8年9月から第1子を含む全児童の保育料無償化が公表済みだが未施行のため、現行(令和7年8月改訂版の案内)の0〜2歳児クラスの階層表を記録した(取得時点2026年7月)。表の「国基準利用者負担額(参考)」列は本市の保育料ではないため取り込まない。年収約360万円未満相当(所得割77,101円未満)のひとり親世帯・在宅障がい児(者)世帯には別の減額表(C1〜C7の一部、標準時間3,790〜7,500円・2番目以降無料)があるが tiers には含めない。3〜5歳児クラスは無償で、公立保育園の給食費(副食費)月額4,500円が別途かかる(所得割57,700円未満等は免除)。fiscal_year は案内の版(令和7年8月改訂版)を根拠に2025とした。
産後ケア事業(自治体サイトの抽出)
出産後に助産師等のケアや休息が受けられる事業です。型(宿泊・日帰り・訪問)と料金の決まり方は自治体ごとに違うため、条件は出典の言葉のまま載せています。
- 対象
- 市川市に住民票がある産婦及び乳児
- 利用回数の上限
- 利用日数は宿泊型、デイサービス型、訪問型あわせて最大7日となります。
宿泊型
- 利用期間:
- 産後60日未満
| 区分 | クーポン・減額券 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| 課税世帯 | — | 1日2,700円 多胎加算720円 |
| 非課税世帯 | — | 1日1,350円 多胎加算360円 |
| 生活保護世帯 | — | 1日0円 |
デイサービス型
- 利用期間:
- 産後120日未満
| 区分 | クーポン・減額券 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| 課税世帯 | — | 1日1,600円 多胎加算430円 |
| 非課税世帯 | — | 1日800円 多胎加算210円 |
| 生活保護世帯 | — | 1日0円 |
訪問型
- 利用期間:
- 産後1年未満
| 区分 | クーポン・減額券 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| 課税世帯 | — | 1日1,320円 多胎加算350円 |
| 非課税世帯 | — | 1日660円 多胎加算170円 |
| 生活保護世帯 | — | 1日0円 |
- ※ 宿泊型の場合1泊2日は「2日」と数えます。
- ※ 利用日数が7日を超えた場合は、全額自己負担となります。(市の利用料金とは異なります。)
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
多胎加算額は課税・非課税世帯で異なる(型ごとの単一値にできない)ため、type レベルの multiple_birth_raw ではなく各 fee セルの note_raw に個別に残した。
出典: 市川市 産後ケア事業の案内(自治体サイト) — 出典ページ
本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月31日 / 閲覧日: 2026年7月31日 / AIが本文から読み取り
引用を原文で照合済み
任意予防接種の費用助成(自治体サイトの抽出)
おたふくかぜ・インフルエンザなど、定期接種(全国一律で無料)ではない予防接種への自治体独自の助成です。定期接種はここには載せていません。
令和7年度 子どものインフルエンザ予防接種費用助成(任意接種)
実施期間: 令和7年9月1日(月曜)から令和8年1月31日(土曜)まで
令和7年度(令和7年9月1日~令和8年1月31日までの接種)の申請は令和8年2月28日をもって終了しました。 令和8年度の費用助成については詳細が決まり次第お知らせいたします。
- ※ いずれか一方のワクチンのみとなります
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
令和7年度分は終了済みだが本文に額が残っているため、prompts/vaccine_subsidy.mdの規定に従いperiod_rawとstatus_note_rawの両方を入れた上でvariantsに額を残した(令和8年度の額は未定)。市川市には骨髄移植等による再接種への「特別の理由による任意予防接種費用の助成」もあるが、prompts/vaccine_subsidy.mdの対象外規定(骨髄移植等の再接種助成は取らない)に該当するため本レコードには含めていない。
出典: 市川市 任意予防接種の費用助成の案内(自治体サイト) — 出典ページ
本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月31日 / 閲覧日: 2026年7月31日 / AIが本文から読み取り
引用を原文で照合済み
保育所等の状況
- 利用定員
- 14,616人
- 申込者数
- 11,791人
- 待機児童数
- 0人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年9月1日
学童(放課後児童クラブ)の待機児童
国の調査(2025年5月1日時点)の「待機児童が50人以上いる市町村」の一覧に、市川市は 283人で掲載されています。
この調査で市区町村名が公表されるのは待機50人以上の自治体のみで、クラブ数や登録児童数の区市町村別の値はありません(都道府県・政令市・中核市まで)。
出典: 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和7年)(こども家庭庁) / 調査基準日: 2025年5月1日 / 閲覧日: 2026年7月30日
千葉県のなかでの市川市
上の各節と同じ出典を千葉県内で集計し、市川市の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。
子ども医療費助成
千葉県の54市町村のうち、通院の助成対象年齢が18歳年度末なのは51自治体で、市川市もその1つです。
通院の所得制限は、千葉県の54市町村のいずれにもありません。
通院時の自己負担があるのは、千葉県の54市町村のうち37自治体で、市川市もその1つです。
待機児童数
千葉県全体の待機児童数は91人で、待機児童が発生しているのは54市町村のうち9自治体です。市川市は0人です。
保育所等の受け入れ
市川市の保育所等は、利用定員14,616人に対し申込者数が11,791人です（千葉県全体では利用定員145,499人・申込者数128,851人）。
このページに載せていること・載せていないこと
市川市については、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細・産後ケア事業・任意予防接種の費用助成・都道府県資料による医療費助成の補足を収録しています。
一方、保育園の空き状況は個別には収集していません。これは「まだ調べていない」という意味であり、制度が無いという意味ではありません。
集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)（2025年4月1日時点） / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)（2025年4月1日時点）