千葉県千葉市

子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)

国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。

対象年齢(通院)

0歳~高校3年生相当年齢

対象年齢(入院)

0歳~高校3年生相当年齢

自己負担

• 免除: 第3子以降は無料
• 免除: 市町村民税所得割が課税されていない方は無料

受け取り方

条件によって現物給付と償還払いが分かれる

現物給付(窓口で精算)

千葉県内の医療機関で、子ども医療費助成受給券とマイナ保険証等のお子さんの加入医療保険情報が分かるものを提示していただくことで、原則として保護者負担額のお支払いのみとなります。

償還払い(あとから申請)

千葉県外の医療機関で受診した場合や受給券を忘れた場合など、医療機関の窓口で現物給付による助成が受けられなかった方

• ※ 一人ひとりの子どもにつき、月ごと、医療機関ごとの回数
• ※ 扶養(養育)している児童(年齢制限なし)が3人以上の場合
• ※ 助成対象を高校3年生相当年齢まで拡大するほか、小学4年生以上の保護者負担額を300円に引き下げます。
• ※ 健康保険が適用されないものは助成の対象となりません。
• ※ 後発医薬品のある先発医薬品を希望した場合にかかる、特別料金(先発医薬品と後発医薬品の価格差の4分の1相当の料金)は助成の対象となりません。
• ※ 同じ日に同じ医療機関で複数の診療科(歯科を除く。)に受診した場合は、1回の診療と見なして保護者負担額は300円のみとなります。
• ※ 子ども医療費助成制度は、保護者負担額を超える部分を助成するので、保護者負担額に届かない場合は、子ども医療費助成制度の対象とはなりません。

• ※ 令和8年度の学校給食費等と保護者負担額(赤字)は、下の表を参考にしてください。
• ※ 給食費は各学校の学校行事による1年間の給食予定回数に基づき、次の納期の表のとおり年9回(4月・5月・9月を除く各月)に分けて納付していただきます。
• ※ 期毎の徴収額の詳細は、毎年6月中旬ごろにお知らせします。
• ※ 多子世帯の子育てに対する経済的負担の軽減を図るため、第3子以降の義務教育期間における千葉市立学校の学校給食費が無償になります。
• ※ 千葉市では令和8年度について、国の施策を活用し、学校給食費の保護者負担は求めません。つきましては、令和8年度第3子以降学校給食費減免申請は不要となります。

3歳以上児クラスの保育料は無償です。

3歳以上児 / 第1子 / 標準時間・3歳以上児 / 第2子 / 標準時間・3歳以上児 / 第1子 / 短時間・3歳以上児 / 第2子 / 短時間は全階層とも0円のため、表から省いています。

多子軽減

第2子

半額

第3子以降

無料

• 保護者と生計が同一のお子さんが2人以上いる場合は、軽減対象施設の在籍の有無やきょうだいの年齢に関わらず、利用者負担額は次のとおりとなります。
• 認可保育施設における多子世帯の保育料について、保護者と生計が同一のお子さんが2人以上いる場合、令和7年9月から軽減対象施設の在籍の有無やきょうだいの年齢に関わらず、第2子の保育料を半額、第3子以降の保育料を無料にします。
• 第1子の年齢や世帯の所得は問いません。
• 原則、申請手続きは必要ありませんが、生計が同一で別居のきょうだいがいる場合や幼稚園等(※)を利用しているきょうだいがいる場合は別途届け出が毎年度必要となります。
• 要保護世帯等(※)に該当し保育料算定対象者の市民税所得割課税額の合計が77,101円未満の世帯は、要保護世帯等の保育料が適用となります。
• 基準額の2分の1(上限9,000円)

• ※ 利用者負担額の階層区分は児童の父母等(保育料算定対象者)の市民税額の合計により決定します。
• ※ 4月~8月は前年度の市民税額、9月~翌年3月は当年度の市民税額により決定しますので、同一年度中に利用者負担額が増減することがあります。
• ※ 年齢については、令和 7 年 4 月 1 日現在の年齢により決定します。
• ※ (保育所(園)、認定こども園、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育)
• ※ 保育料は保護者の所得に関わらず「無料」(※)となります。ただし、給食費(主食費・副食費)については別途実費負担となります。
• ※ 課税額の算定に必要な書類の提出がない、市民税の申告がない等、課税額の確認ができない場合は、最高階層(D13)にて利用者負担額を決定します。

産後ケア事業(自治体サイトの抽出)

出産後に助産師等のケアや休息が受けられる事業です。型(宿泊・日帰り・訪問)と料金の決まり方は自治体ごとに違うため、条件は出典の言葉のまま載せています。

対象

市内在住の方。ご利用になる産後ケアの種類によって有効期間が変わります。(要事前登録)

• ※ 赤ちゃんが在胎37週未満に出生したときは、利用可能期間が延長になる場合があります
• ※ 1泊2日は「2日」と数え、2泊3日と3泊4日のように分けてご利用することも可能です。
• ※ 回数を超えて利用された場合は、全額自己負担となります。

任意予防接種の費用助成(自治体サイトの抽出)

おたふくかぜ・インフルエンザなど、定期接種(全国一律で無料)ではない予防接種への自治体独自の助成です。定期接種はここには載せていません。

• ※ おたふくかぜ任意予防接種を市内協力医療機関以外で接種した場合は、接種費用助成の対象外です。

各園の受入可能状況(◎○△×の4段階)

この自治体は空き人数を公表していないため、「空きのある園の数 / その年齢を受け入れている園の数」を示しています。出典の記号は ×=空きなし、△=若干名、○=数名、◎=余裕ありです。受入区分の無い年齢のほか、記号以外が書かれていた欄(京都市の「要相談」など)と読み取れなかった欄も集計から除いています。「—」はその年齢を受け入れている園が無いことを表し、「空きが無い」という意味ではありません。実際の申込可否は利用調整の結果によります。

病児保育・一時預かりなどの実施状況

国の調査による千葉市内の実施か所数と年間利用人数です。事業ごとに調査年度が違うため、各行に年度を記載しています。施設の一覧や空き状況はこの調査には含まれません。

出典: 延長保育等実施状況調査(令和6年調査)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までで、千葉市は政令指定都市として収録されています。

地域子育て支援拠点(子育てひろば・支援センター)

乳幼児の親子が交流できる常設の拠点の数です(令和7年度・交付決定ベース)。週の開催日数によって一般型の内訳が分かれます。施設名や場所はこの調査には含まれません。

一般型(ひろば・センター等)

21か所

5日型7・6～7日型13・出張ひろば1

連携型(児童館内など)

0か所

合計

21か所

出典: 地域子育て支援拠点事業 実施状況(令和7年度)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までです。

学童(放課後児童クラブ)

国の調査(2025年5月1日時点)による千葉市の実施状況です。個々のクラブの空きや申込方法は含まれません。

クラブ数

205か所

前年(令和6年): 197か所

登録児童数

14,892人

前年(令和6年): 14,021人

利用できなかった児童数(待機児童数)

0人

前年(令和6年): 0人

出典: 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和7年)(こども家庭庁) / 調査基準日: 2025年5月1日 / 閲覧日: 2026年7月30日