千葉県千葉市

子ども医療費助成

子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)

国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。

対象年齢(通院)

0歳~高校3年生相当年齢

対象年齢(入院)

0歳~高校3年生相当年齢

自己負担

• 免除: 第3子以降は無料
• 免除: 市町村民税所得割が課税されていない方は無料

受け取り方

条件によって現物給付と償還払いが分かれる

• 千葉県内の医療機関で、子ども医療費助成受給券とマイナ保険証等のお子さんの加入医療保険情報が分かるものを提示していただくことで、原則として保護者負担額のお支払いのみとなります。
• 千葉県外の医療機関で受診した場合や受給券を忘れた場合など、医療機関の窓口で現物給付による助成が受けられなかった方

• ※ 一人ひとりの子どもにつき、月ごと、医療機関ごとの回数
• ※ 扶養(養育)している児童(年齢制限なし)が3人以上の場合
• ※ 助成対象を高校3年生相当年齢まで拡大するほか、小学4年生以上の保護者負担額を300円に引き下げます。
• ※ 健康保険が適用されないものは助成の対象となりません。
• ※ 後発医薬品のある先発医薬品を希望した場合にかかる、特別料金(先発医薬品と後発医薬品の価格差の4分の1相当の料金)は助成の対象となりません。
• ※ 同じ日に同じ医療機関で複数の診療科(歯科を除く。)に受診した場合は、1回の診療と見なして保護者負担額は300円のみとなります。
• ※ 子ども医療費助成制度は、保護者負担額を超える部分を助成するので、保護者負担額に届かない場合は、子ども医療費助成制度の対象とはなりません。

データについて: 所得制限の記載は案内ページに無く、有無を確認できないため income_test は null のまま(国調査の値を上書きしない)。現行の内容は令和6年8月診療分からの制度(高校3年生相当まで拡大・小学4年生以上の負担300円への引き下げ)。通院・入院とも対象年齢の書き分けは無く、同じ助成対象の記載を両方に入れた。

• ※ 令和8年度の学校給食費等と保護者負担額(赤字)は、下の表を参考にしてください。
• ※ 給食費は各学校の学校行事による1年間の給食予定回数に基づき、次の納期の表のとおり年9回(4月・5月・9月を除く各月)に分けて納付していただきます。
• ※ 期毎の徴収額の詳細は、毎年6月中旬ごろにお知らせします。
• ※ 多子世帯の子育てに対する経済的負担の軽減を図るため、第3子以降の義務教育期間における千葉市立学校の学校給食費が無償になります。
• ※ 千葉市では令和8年度について、国の施策を活用し、学校給食費の保護者負担は求めません。つきましては、令和8年度第3子以降学校給食費減免申請は不要となります。

データについて: 金額はすべて1食単価での公表で、月額・年額は公表されていない(徴収は年9回の期別で、期毎の額は毎年6月に別途通知)。中学校の保護者負担320円は、改定後給食費415円から国の重点支援交付金95円を差し引いた据え置き額。第3子以降は中学校でも申請により無償(令和8年度は小学校が全児童無償のため申請不要)。特別支援学校(374~453円)は本レコードの対象外。

3歳以上児クラスの保育料は無償です。

多子軽減

第2子

半額

第3子以降

無料

• 保護者と生計が同一のお子さんが2人以上いる場合は、軽減対象施設の在籍の有無やきょうだいの年齢に関わらず、利用者負担額は次のとおりとなります。
• 認可保育施設における多子世帯の保育料について、保護者と生計が同一のお子さんが2人以上いる場合、令和7年9月から軽減対象施設の在籍の有無やきょうだいの年齢に関わらず、第2子の保育料を半額、第3子以降の保育料を無料にします。
• 第1子の年齢や世帯の所得は問いません。
• 原則、申請手続きは必要ありませんが、生計が同一で別居のきょうだいがいる場合や幼稚園等(※)を利用しているきょうだいがいる場合は別途届け出が毎年度必要となります。
• 要保護世帯等(※)に該当し保育料算定対象者の市民税所得割課税額の合計が77,101円未満の世帯は、要保護世帯等の保育料が適用となります。
• 基準額の2分の1(上限9,000円)

• ※ 利用者負担額の階層区分は児童の父母等(保育料算定対象者)の市民税額の合計により決定します。
• ※ 4月~8月は前年度の市民税額、9月~翌年3月は当年度の市民税額により決定しますので、同一年度中に利用者負担額が増減することがあります。
• ※ 年齢については、令和 7 年 4 月 1 日現在の年齢により決定します。
• ※ (保育所(園)、認定こども園、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育)
• ※ 保育料は保護者の所得に関わらず「無料」(※)となります。ただし、給食費(主食費・副食費)については別途実費負担となります。
• ※ 課税額の算定に必要な書類の提出がない、市民税の申告がない等、課税額の確認ができない場合は、最高階層(D13)にて利用者負担額を決定します。

データについて: 表は全施設種別で同一のため facility_kind は nursery のみ。「要保護世帯等」の別表(市民税所得割77,101円未満の要保護世帯等は第一子が半額・上限9,000円、第二子以降無料)は通常の階層と所得範囲が重なるため tiers に含めず、規則を rules_raw に残した。階層名に付く「◎」「*」の凡例は出典に無い。取得時点(2026年7月)でも案内ページはこの令和7年度表(令和7年9月改定)を最新として掲示しており、令和8年度の表は未公表。

保育所等の状況

利用定員

21,573人

申込者数

19,886人

待機児童数

0人

各園の受入可能状況(◎○△×の4段階)

この自治体は空き人数を公表していないため、「空きのある園の数 / その年齢を受け入れている園の数」を示しています。出典の記号は ×=空きなし、△=若干名、○=数名、◎=余裕ありです。受入区分の無い年齢と、記号が読み取れなかった欄は集計から除いています。 実際の申込可否は利用調整の結果によります。

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