子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
入院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。 都道府県資料での補完はPhase 2で順次対応中です。
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025-04-01 / 取得日: 2026-07-28 / 自動抽出(パーサー)
子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)
国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。
- 対象年齢(通院)
- 高校生相当(18歳到達後最初の3月31日まで)
- 対象年齢(入院)
- 高校生相当(18歳到達後最初の3月31日まで)
自己負担
受け取り方
条件によって現物給付と償還払いが分かれる
- 都内の取扱い医療機関等
- 都外の医療機関等を受診するとき
- ※ ただし、都外の医療機関等を受診するときなどは医療証をお使いになれません。また、お子さんが都外の国民健康保険に加入されている場合、医療証が発行されません。一度自己負担額をお支払いいただき、北区へ医療費の還付申請をすることができます。
- ※ 令和5年度より高校生等にまで助成が拡大されます。
データについて: 乳幼児・子ども・高校生等医療費助成(マル乳・マル子・マル青)。保険適用の自己負担額を全額助成し、通院・入院・調剤とも窓口負担なし。所得制限なし。都内は医療証提示の現物給付、都外受診時や都外国保加入の場合は償還払い(還付申請)。
学校給食費
令和8年度(2026年度)
小学校
無償
保護者負担額
- 小学校低学年(義務教育学校1・2年生を含む)(食材費)
- 346円/食
- 小学校中学年(義務教育学校3・4年生を含む)(食材費)
- 363円/食
- 小学校高学年(義務教育学校5・6年生を含む)(食材費)
- 381円/食
中学校
無償
保護者負担額
- 食材料費(年)
- 84,550円
- 中学校(義務教育学校7~9年生を含む)(食材費)
- 445円/食
- ※ 令和7年度までは、保護者から委任状を提出いただき、給食費補助金を学校長へ交付することとしておりましたが、令和8年度より、給食費の公会計化に伴い、区が事業者に直接、食材費を支払うため、今後は、委任状を提出いただく必要はありません。
データについて: 区立学校の給食費は無償(保護者から徴収しない)。学校給食費の年額(令和8年度)として1食単価×提供回数が公表されており、これは区が負担する給食費であって保護者負担ではない。小学校は学年帯で単価が分かれる(低学年346円×195回=67,470円、中学年363円×195回=70,785円、高学年381円×195回=74,295円)ため ingredient_cost_annual_yen は単一にできず per_meal に単価のみ収載。中学校は445円×190回=84,550円。fiscal_year は「学校給食費の年額(令和8年度)」を根拠に2026とした。
保育料(認可保育所等)
令和7年度(2025年度)
無償全児童の基本保育料が無償です(階層表の掲載はありません)。
多子軽減
- 第2子
- 無料
- 第3子以降
- 無料
- クラスやきょうだいの人数、階層に関わらず保育料は無償です。
- ※ ※月ぎめ延長保育料およびスポット保育料(時間内、時間外)は無償化の対象外です。
- ※ 北区では、東京都の保育料等負担軽減に係る補助事業の対象拡大を受け、子育て家庭への支援拡充を目的として、第1子保育料の無償化を開始します。
- ※ 住民税非課税世帯のお子さんはすでに無償化されています。
データについて: 保育料はクラス・きょうだいの人数・階層に関わらず無償(fully_free)。第1子(0〜2歳児クラスの住民税課税世帯)の無償化は令和7年9月開始で、それ以前から非課税世帯・第2子以降等は無償化済み。月ぎめ延長保育料・スポット保育料は無償化の対象外で、階層によって金額が変わる(延長保育料基準額表は別PDF・未収載)。fiscal_year は無償化開始「令和7年9月から」を根拠に2025とした。
保育所等の状況
- 利用定員
- 10,030人
- 申込者数
- 9,157人
- 待機児童数
- 18人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025-04-01 / 取得日: 2026-07-28 / 自動抽出(Excel)