東京都練馬区

子ども医療費助成

子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)

国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。

対象年齢(通院)

高校生年代まで(18歳になった後の最初の3月31日まで)

対象年齢(入院)

高校生年代まで(18歳になった後の最初の3月31日まで)

自己負担

受け取り方

条件によって現物給付と償還払いが分かれる

• 医療証を取り扱う東京都内の医療機関等で受診するとき
• 東京都外の医療機関など、医療証を取り扱わない医療機関等で受診したとき

• ※ 小学校就学前の乳幼児にはマル乳医療証を、小学校1年生から中学校3年生までの児童にはマル子医療証を発行します。また、中学校卒業後から高校生年代までのお子さんにはマル青医療証を発行します。いずれも助成内容は同じです。
• ※ 入院時食事療養標準負担額(入院時の食事代)
• ※ 注釈:保険適用外の健康診断料・予防接種・容器代・文書代・差額ベッド代・選定療養費等は、対象となりません。
• ※ ただし例外として、埼玉土建国民健康保険組合などの都外の国民健康保険組合に加入した場合は、医療証は使えなくなり、すべて払い戻しによる助成となります。

データについて: 保険調剤(薬局)の自己負担は明示されていないが、「健康保険適用の医療費の自己負担分」の助成に含まれるとして0円とした。入院時食事療養標準負担額(入院時の食事代)も助成対象と明記されている。

• ※ 補助実施期間中は、制度に該当する児童・生徒の給食費を補助金として学校長へ交付することといたしますので、学校では保護者から給食費を徴収いたしません。
• ※ 学校給食にかかる経費の内、「調理に伴う人件費や光熱水費は区の負担とし、食材料費の経費は保護者の負担」としています。
• ※ 月々の給食費の額は、それぞれの学校の授業計画による給食実施日数の差等により若干の差が生じる場合もあります。

データについて: 本文に年度表記が無く、fiscal_year は両ページの更新日(2026年4月1日)を根拠に2026とした(根拠が弱い)。1食単価(小学校350〜405円・中学校467円)は食材料費ベースの給食費で、無償化により保護者負担は0円。月額は学校ごとの実施日数で異なるため公表されていない。

無償全児童の基本保育料が無償です(階層表の掲載はありません)。

多子軽減

第2子

無料

第3子以降

無料

• 令和7年9月1日から、国制度等の対象外となっている0歳児から2歳児クラス(児童発達支援事業・居宅訪問型児童発達支援事業・保育所等訪問支援事業は、0歳児から6歳児の未就学児)の課税世帯の第1子保育料は無償化されています。これにより、全ての児童が無償化の対象となっています。

• ※ 令和7年9月以降、すべての児童の基本保育料が無料になります。無償化に伴う新たな手続きは必要ありません。なお、延長保育を利用する際の延長保育料については保護者負担となります。
• ※ 給食費:すべて免除されます(練馬区外の方が利用している場合や、他自治体の保育園を利用している場合は別途、保護者負担になる場合があります)。
• ※ 幼児教育・保育無償化以降の3歳から5歳児クラスにおける副食費(おかず・おやつ代等)は原則実費負担となりましたが、練馬区では子どもたちの食育の推進と子育て世帯の負担軽減のため、練馬区に住所を有する世帯については区でその費用を全額賄っています。

データについて: 基本保育料は全児童無償で、階層表・延長保育料の金額表は案内ページに掲載されていない(fully_free)。延長保育料は保護者負担だが金額の公表が確認できない。fiscal_year は無償化開始「令和7年9月1日から」を根拠に2025とした。取得時点(2026年7月)も制度は継続している(無償化ページの更新日は2025年10月31日)。

保育所等の状況

利用定員

21,820人

申込者数

18,076人

待機児童数

0人

ほかの自治体とくらべる

• 練馬区 vs 港区
• 練馬区 vs 江東区
• 練馬区 vs 大田区
• 練馬区 vs 世田谷区
• 練馬区 vs 杉並区
• 練馬区 vs 北区
• 練馬区 vs 板橋区
• 練馬区 vs 足立区
• 練馬区 vs 葛飾区
• 練馬区 vs 江戸川区
• 練馬区 vs 八王子市
• 練馬区 vs 武蔵野市
• 練馬区 vs 町田市