子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
入院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。 都道府県資料での補完はPhase 2で順次対応中です。
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025-04-01 / 取得日: 2026-07-28 / 自動抽出(パーサー)
子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)
国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。
- 対象年齢(通院)
- 満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで
- 対象年齢(入院)
- 満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで
自己負担
受け取り方
条件によって現物給付と償還払いが分かれる
- 神奈川県内の受診の場合
- 神奈川県外の受診の場合
- ※ 医療機関の窓口で、小児医療証とマイナ保険証などをあわせて提示してください。
- ※ 神奈川県外の医療機関などを受診し、医療証が使えず、自己負担した場合の払い戻し申請の方法が、2026年(令和8年)4月1日申請分から電子申請に変わります。
- ※ 高額療養費・附加給付金の受給に該当する場合は差し引いた額を助成しますので、ご加入の健康保険にお問い合わせください。
データについて: 通院・入院とも保険診療の自己負担分を全額助成(調剤も保険診療分として同様)。所得制限の記載は無いが「制限なし」とも書かれていないため null(県補助金審査のための所得確認はある)。県内は医療証提示の現物給付(PMH対応医療機関ではマイナンバーカード1枚で受診可)、県外は償還払い(令和8年4月から電子申請)。県外の国保組合等加入者向け「償還払専用」医療証は令和8年4月受診分から県内で現物給付に移行。
学校給食費
令和8年度(2026年度)
小学校
無償
保護者負担額
中学校
月額・年額の公表なし
保護者負担額
- デリバリー給食(保護者負担)
- 330円/食
- ※ ※令和7年度以前の学校給食費は、無償化対象外です。未納がある方は速やかにお支払いください。
- ※ 給食費の納入方法:専用の「払込用紙」または「クレジットカード決済」での前払い
データについて: 小学校・特別支援学校小学部は国の財政支援により令和8年度は無償。中学校は注文制のデリバリー給食で1食330円(飲用牛乳代を含む・前払い)。月額・年額は公表されていないため null(1食単価から月額を計算しない)。特別支援学校中学部・高等部は月額5,200円(物価高騰分は公費負担により据え置き)で、school_level の区分に該当しないためここに記す。
保育料(認可保育所等)
令和8年度(2026年度)
3歳以上児クラスの保育料は無償です。
| 階層 | 区分 | 認可保育所等 / 第1子 / 標準時間 | 認可保育所等 / 第1子 / 短時間 | 認可保育所等 / 第2子 / 標準時間 | 認可保育所等 / 第2子 / 短時間 | 小規模保育等 / 第1子 / 標準時間 | 小規模保育等 / 第1子 / 短時間 | 小規模保育等 / 第2子 / 標準時間 | 小規模保育等 / 第2子 / 短時間 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A | 生活保護世帯 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| B1 | ひとり親世帯等 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| B2 | その他の世帯 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| C1 | 非課税世帯 | 6,000円 | 5,900円 | 3,000円 | 2,900円 | 4,300円 | 4,300円 | 2,100円 | 2,100円 |
| C2 | 24,300 円未満 | 7,000円 | 6,900円 | 3,500円 | 3,400円 | 5,000円 | 5,000円 | 2,500円 | 2,500円 |
| C3 | 24,300 円以上 48,600 円未満 | 8,300円 | 8,200円 | 4,200円 | 4,100円 | 6,100円 | 6,000円 | 3,100円 | 3,000円 |
| C4 | 48,600 円以上 60,700 円未満 | 11,200円 | 11,000円 | 5,600円 | 5,400円 | 8,200円 | 8,100円 | 4,000円 | 4,000円 |
| C5 | 60,700 円以上 78,900 円未満 | 16,000円 | 15,700円 | 8,000円 | 7,900円 | 11,800円 | 11,600円 | 5,900円 | 5,800円 |
| C6 | 78,900 円以上 97,000 円未満 | 20,100円 | 19,800円 | 10,100円 | 9,900円 | 14,800円 | 14,600円 | 7,400円 | 7,300円 |
| C7 | 97,000 円以上 123,000 円未満 | 25,400円 | 25,000円 | 12,700円 | 12,500円 | 18,700円 | 18,400円 | 9,400円 | 9,200円 |
| C8 | 123,000 円以上 148,200 円未満 | 33,100円 | 32,500円 | 16,600円 | 16,300円 | 24,400円 | 24,000円 | 12,200円 | 12,000円 |
| C9 | 148,200 円以上 169,000 円未満 | 39,500円 | 38,800円 | 19,800円 | 19,400円 | 29,100円 | 28,700円 | 14,600円 | 14,400円 |
| C10 | 169,000 円以上 196,000 円未満 | 43,800円 | 43,100円 | 21,900円 | 21,600円 | 32,300円 | 31,800円 | 16,200円 | 15,900円 |
| C11 | 196,000 円以上 224,000 円未満 | 46,400円 | 45,600円 | 23,200円 | 22,800円 | 34,200円 | 33,700円 | 17,100円 | 16,900円 |
| C12 | 224,000 円以上 249,000 円未満 | 49,100円 | 48,300円 | 24,600円 | 24,200円 | 36,300円 | 35,700円 | 18,200円 | 17,900円 |
| C13 | 249,000 円以上 264,000 円未満 | 52,600円 | 51,700円 | 26,300円 | 25,900円 | 38,800円 | 38,200円 | 19,400円 | 19,100円 |
| C14 | 264,000 円以上 301,000 円未満 | 56,300円 | 55,300円 | 28,200円 | 27,700円 | 41,600円 | 40,900円 | 20,800円 | 20,500円 |
| C15 | 301,000 円以上 351,000 円未満 | 60,200円 | 59,200円 | 30,100円 | 29,600円 | 44,400円 | 43,700円 | 22,200円 | 21,900円 |
| C16 | 351,000 円以上 397,000 円未満 | 62,600円 | 61,500円 | 31,300円 | 30,800円 | 46,200円 | 45,500円 | 23,100円 | 22,800円 |
| C17 | 397,000 円以上 465,000 円未満 | 66,000円 | 64,900円 | 33,000円 | 32,500円 | 48,800円 | 48,000円 | 24,400円 | 24,000円 |
| C18 | 465,000円以上 | 69,500円 | 68,300円 | 34,800円 | 34,200円 | 51,300円 | 50,500円 | 25,700円 | 25,300円 |
多子軽減
- 第2子
- 半額
- 第3子以降
- 条件により軽減
- 認可保育所等(認可保育所、認定こども園(保育所部分)、地域型保育事業(小規模保育、家庭的保育))に通う0~2歳児クラスのお子さんの利用者負担(保育料)については、世帯の状況に応じて次のとおり軽減があります。
- 市民税非課税世帯
- 第1子から無償
- 第2子 半額ᅠᅠ
- 第3子以降 無償
- ※利用施設や年齢
- により制限あり
- ◇多子世帯(本市では同一生計のお子さんが二人以上いる世帯)の保育料負担軽減は、年齢や利用施設、所得の制限なく、市が世帯の状況を確認して適用するため、原則、手続きは不要ですが、きょうだいが別世帯にいる等、市で同一生計であることを確認できない場合、申出書等の提出が必要になりますので、保育課までお問い合わせください。
- ※ 0~2歳児クラスについては、児童の父母(又は祖父母)の市区町村民税の所得割額の合算金額をもとに決定します。3~5歳児クラスに関しては、保育料は無償です(別途負担額が発生することがあります)。
- ※ ※上記は現時点で保育施設を利用している方の保育料額です。条例等の改正により、新年度では予告なく変更となる場合があります。
データについて: 利用者負担額(保育料)表(PDF)には年度表記が無く、fiscal_year は案内ページの更新日(2026年5月7日)を根拠に2026とした(根拠が弱い)。表の施設2グループは「認定こども園(保育所部分)・認可保育所・家庭的保育事業」(nursery として収載。家庭的保育事業が認可側グループに入る)と「小規模保育事業」(small_scale)。各C階層のひとり親世帯等の行(額が概ね半額、第2子は0円)は tiers に含めない。B1(ひとり親世帯等)・B2(その他の世帯)はどちらも市町村民税非課税世帯の内訳で全額0円。C1の定義は原文で「所得割/非課税世帯」の2行に分かれ間にひとり親行が挟まるため「非課税世帯」に縮めた(均等割のみ課税の階層)。C2の下限「1円以上」は照合器の最短断片長を下回るため上限のみ引用(下限は income_from_yen=1)。C4・C5は出典では57,700円・77,101円(副食費免除の境界)で2行に割れているが、額は同一で階層記号も1つのため、階層の全範囲(C4=48,600円以上60,700円未満、C5=60,700円以上78,900円未満)に統合して収載した。criteria_raw は出典の2行の端の表記を繋いだもの。多子軽減: 市民税所得割合算額57,700円未満の世帯は利用施設・年齢の制限なく第2子半額・第3子以降無償、57,700円以上の世帯は利用施設や年齢により制限あり(令和7年4月から)。ひとり親世帯等(77,101円未満)は第1子半額・第2子以降無償。第2子の額は概ね半額(100円単位の丸めあり。48〜56%であることを機械検算済み)。
保育所等の状況
- 利用定員
- 9,871人
- 申込者数
- 8,990人
- 待機児童数
- 17人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025-04-01 / 取得日: 2026-07-28 / 自動抽出(Excel)