江戸川区の値は全国のどのあたりか
各項目の江戸川区の値が、同じ出典で全国(保育料・給食費は収録自治体)の何自治体と同じかを示します。項目ごとの事実の並びで、合計点や総合順位は作っていません。
| 項目 | 江戸川区 | 全国・収録自治体の中での位置 |
|---|---|---|
| 医療費助成(通院)の対象年齢 | 18歳年度末 | 全国で対象年齢が読み取れた1,740自治体のうち、同じ「18歳年度末」は1,575自治体(90.5%) |
| 医療費助成(通院)の所得制限 | なし | 所得制限が無いのは全国1,740自治体のうち1,691自治体(97.2%) |
| 医療費助成(通院)の自己負担 | なし | 自己負担が無いのは全国1,740自治体のうち1,319自治体(75.8%) |
| 18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なし | 3条件を満たす | 3条件をすべて満たすのは全国1,740自治体のうち1,217自治体(69.9%) |
| 保育所等の待機児童数 | 0人 | 待機児童0人は全国1,741自治体のうち1,530自治体(87.9%) |
| 保育料(0〜2歳児クラス・第1子) | 無償 | 保育料を収録した42自治体のうち、第1子の0〜2歳児クラスが無償なのは14自治体 |
| 小学校の給食費(保護者負担) | 無償 | 小学校の給食費が無償なのは、収録40自治体のうち39自治体 |
| 中学校の給食費(保護者負担) | 無償 | 中学校の給食費が無償なのは、収録40自治体のうち17自治体 |
医療費助成の値は国の調査(4月1日時点)によるもので、その後の改正は反映されていません。自治体の案内による現在の内容は「医療費助成の詳細」の節をご覧ください。
母数は値が読み取れた自治体数で、出典に記載の無い自治体は除いています。医療費助成: 国の調査(2025年4月1日時点) / 待機児童数: 国の調査(2025年4月1日時点) / 保育料: 各自治体の階層表(収録42自治体の中での位置) / 学校給食費: 各自治体の案内(収録40自治体の中での位置)
子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
入院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。この項目は、都道府県が公表する資料がある地域から順に補完しています。
この節は国の調査(4月1日時点)によるものです。この自治体は市区町村の案内からも収集しているので、より新しい内容は下の「子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)」をご覧ください。
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)
国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。
- 対象年齢(通院)
- 高校3年生相当の年齢まで(18歳到達後の最初の3月31日まで)
- 対象年齢(入院)
- 高校3年生相当の年齢まで(18歳到達後の最初の3月31日まで)
自己負担
受け取り方
条件によって現物給付と償還払いが分かれる
- 現物給付(窓口で精算)
- 東京都内の医療機関を受診する場合
- 償還払い(あとから申請)
- 東京都外の医療機関等、子ども医療証を取り扱わない医療機関等で受診をした場合
- ※ 入院時の食事代(食事療養標準負担額)も助成の対象ですが、子ども医療証の提示では支払いができません。
- ※ そのため、食事代については医療機関等窓口で一旦支払いしていただき、後日江戸川区に払い戻し申請をしていただくことで助成します。
- ※ 東京都外の「国民」健康保険に加入されているお子さんは、東京都内の医療機関等であっても子ども医療証を使用することができません。
- ※ 保険診療に該当しないもの(差額ベッド代・薬の容器代・文書料・予防接種代・健診料・選定療養費等)
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
保険調剤(薬局)の自己負担は明示されていないが、保険診療の自己負担分の助成に含まれるとして0円とした。入院時の食事代は助成対象だが医療証では支払えず、窓口で一旦支払い後の償還となる。
出典: 江戸川区 子ども医療費助成の案内(自治体サイト) — 出典ページ
本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月29日 / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り
引用を原文で照合済み
学校給食費
令和7年度(2025年度)
小学校
無償
保護者負担額
- 低学年(食材費)
- 300円/食
- 中学年(食材費)
- 320円/食
- 高学年(食材費)
- 340円/食
中学校
無償
保護者負担額
- 中学校(食材費)
- 385円/食
- ※ 令和7年度から小学校・中学校ともに1食単価30円の増額改定をいたします。
- ※ なお、今回の改定分につきましても、江戸川区立小中学校及び幼稚園給食費無償化事業補助金交付要綱に基づき交付します。
- ※ 食あたりの単価は、年度の途中で見直すこともあります。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
掲示されている最新の資料は令和7年度版で(取得時点2026年7月=令和8年度)、令和8年度の単価は未掲載のため fiscal_year は2025。1食単価(改定後: 小学校300〜340円・中学校385円)は全額公費負担で保護者負担は0円(改定表の保護者負担欄も0)。月額・年額の公表は無い。
保育料(認可保育所等)
令和7年度(2025年度)
無償全児童の基本保育料が無償です(階層表の掲載はありません)。
多子軽減
- 第2子
- 無料
- 第3子以降
- 無料
- 令和7年9月から保育料の第1子無償化の開始により江戸川区で算定する認可保育施設の基本保育料(利用者負担額)が無償となります。この無償化に際し、新たに手続きはありませんが、国・都・区による公費の算定に世帯の住民税額を確認する必要がある為住民税の申告をお願いします。
- ※ (注)延長保育料は無償化対象外です。
- ※ 延長保育料を除き、区立保育園と私立の保育施設の基本保育料は同額です。(令和7年9月から無償)
- ※ 私立の保育施設の延長保育料は施設ごとに異なります。
- ※ 【令和8年度 区立延長保育料基準額表】
- ※ ■上記の基準額は月額です。
- ※ ■保育標準時間・保育短時間ともに同額です。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
基本保育料は令和7年9月から全児童無償(fully_free)で、基本保育料の階層表は「令和7年8月まで」の旧表しか掲載されていない。区立延長保育料は階層別(A〜D23)の月額700〜5,700円だが、表の結合セルにより年齢クラス列への値の割当をテキストから確定できないため構造化していない(原本: 令和8年度区立延長保育料基準額表PDF)。fiscal_year は無償化開始の令和7年9月を根拠に2025とした。取得時点(2026年7月)も制度は継続している。
産後ケア事業(自治体サイトの抽出)
出産後に助産師等のケアや休息が受けられる事業です。型(宿泊・日帰り・訪問)と料金の決まり方は自治体ごとに違うため、条件は出典の言葉のまま載せています。
- 対象
- 江戸川区に住民登録があり、産後ケアを希望する産後4か月未満のお母さんとその赤ちゃん
宿泊型
- 利用期間:
- 産後4か月未満
- 上限:
- 1回の出産につき5日まで
| 区分 | クーポン・減額券 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| — | — | 7,000円 |
多胎: 多胎児分は無料です。
デイサービス型
- 利用期間:
- 産後4か月未満
- 上限:
- 1回の出産につき2回まで
| 区分 | クーポン・減額券 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| — | — | 1回3,000円 |
多胎: 多胎児分は無料です。
訪問型
- 利用期間:
- 産後1年未満
- 上限:
- 1回の出産につき3回まで
| 区分 | クーポン・減額券 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| — | — | 1回2,000円 |
多胎: 多胎児分は無料です。
減免: 住民税非課税世帯、生活保護世帯は全額免除されます。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
デイサービス型・宿泊型は流産・死産から1年未満の方も対象施設(一部)で利用可能との記載がある。宿泊型の分割利用は1泊2日と2泊3日(計5日)などの組み合わせが可能。
任意予防接種の費用助成(自治体サイトの抽出)
おたふくかぜ・インフルエンザなど、定期接種(全国一律で無料)ではない予防接種への自治体独自の助成です。定期接種はここには載せていません。
おたふくかぜワクチン
免除: 生活保護受給者は自己負担免除となりますので、全額助成の予診票を交付します。
小児インフルエンザ
実施期間: 令和7年10月1日から令和8年1月31日まで
令和7年度小児インフルエンザ任意予防接種は、令和8年1月31日をもって終了しました。
男性HPVワクチン
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
小児インフルエンザは不活化ワクチンと経鼻生ワクチンのどちらか一方のみ助成対象(併用不可)。不活化ワクチンは年齢により助成回数が2回/1回に分かれるため年齢区分ごとにvariantsを分けた。男性HPVは無料(free)で、接種回数は4価ガーダシルで3回、9価シルガード9は15歳未満で開始すれば2回・15歳以上または途中切替では3回と幅があるため、times=3(最大値)を代表値として採用した。
保育所等の状況
- 利用定員
- 17,116人
- 申込者数
- 15,325人
- 待機児童数
- 0人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年9月1日
病児保育・一時預かり・地域子育て支援拠点・学童などの国の実施状況調査は、特別区(東京23区)を東京都の集計に含めているため、区ごとの値が公表されておらず、このページには掲載できません(学童の待機児童50人以上の一覧のみ区名で公表されます)。
東京都のなかでの江戸川区
上の各節と同じ出典を東京都内で集計し、江戸川区の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。
子ども医療費助成
東京都の62市区町村は、通院の助成対象年齢がすべて18歳年度末です。
通院の所得制限を設けているのは、東京都の62市区町村のうち4自治体で、江戸川区は含まれません。
通院時の自己負担があるのは、東京都の62市区町村のうち18自治体で、江戸川区は含まれません。
待機児童数
東京都全体の待機児童数は339人で、待機児童が発生しているのは62市区町村のうち29自治体です。江戸川区は0人です。
保育所等の受け入れ
江戸川区の保育所等は、利用定員17,116人に対し申込者数が15,325人です（東京都全体では利用定員369,291人・申込者数320,062人）。
このページに載せていること・載せていないこと
江戸川区については、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細・産後ケア事業・任意予防接種の費用助成を収録しています。
一方、保育園の空き状況は個別には収集していません。これは「まだ調べていない」という意味であり、制度が無いという意味ではありません。
集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)（2025年4月1日時点） / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)（2025年4月1日時点）