子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
入院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。 都道府県資料での補完はPhase 2で順次対応中です。
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025-04-01 / 取得日: 2026-07-28 / 自動抽出(パーサー)
子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)
国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。
- 対象年齢(通院)
- 18歳の年度末までの子ども(0歳から18歳に達した日以降最初の3月31日まで)
- 対象年齢(入院)
- 18歳の年度末までの子ども(0歳から18歳に達した日以降最初の3月31日まで)
自己負担
助成率
- マル乳
- 医療費の20%を助成
- マル乳は2割助成 (健康保険で8割給付)
- マル子、マル青
- 医療費の30%を助成
- マル子、マル青は3割助成 (健康保険で7割給付)
受け取り方
条件によって現物給付と償還払いが分かれる
- 都内の医療機関で受診する場合
- 都外の医療機関で受診する場合や都外国民健康保険に加入している場合
- ※ 未就学児には乳幼児医療証(マル乳)、小学生・中学生には義務教育就学児医療証(マル子)、中学校卒業相当年齢から18歳の年度末までにある子どもには高校生等医療証(マル青)を交付します。
- ※ 生活保護を受けている子ども、児童福祉法に定める施設に入所している子ども、里親に委託されている子どもは対象になりません。
- ※ 医療費のうち保険診療対象外のものは助成の対象となりません。予防接種、健康診断料、診断書等の文書代、初診に関する特定療養費、薬の容器代、おむつ代、入院時の食事療養費、差額ベッド代は一般的に保険診療対象外となります。
データについて: 案内ページに所得制限の記載が無いため income_test.applies は null（国調査の値を上書きしない）。通院と入院で対象年齢を書き分けていないため両方に同じ原文を入れている。金額は書かれておらず助成率のみのため、自己負担額は『保険診療の自己負担分を助成』『窓口での支払いはありません』という記述から0円とした（助成率から額を計算していない）。保険調剤についての個別の記載は無い。
学校給食費
令和8年度(2026年度)
小学校
無償
保護者負担額
- 小学校1~2年生(食材費)
- 260円/食
- 小学校1~2年生(実質単価)
- 340円/食
- 小学校3~4年生(食材費)
- 270円/食
- 小学校3~4年生(実質単価)
- 360円/食
- 小学校5~6年生(食材費)
- 280円/食
- 小学校5~6年生(実質単価)
- 370円/食
中学校
無償
保護者負担額
- 中学生(食材費)
- 340円/食
- 中学生(実質単価)
- 450円/食
- ※ 給食費は、すべて食材費に充てられ、食材費以外の光熱水費、調理員の人件費、設備整備費等は市が負担しています。
- ※ 実質単価とは、市が支出する物価高騰対策臨時補助金を含めた1食あたりの食材費(概算)です。
- ※ 給食回数は、学校行事等により変動があります。
- ※ 中学校は学校給食か、家庭からの弁当持参のいずれかの選択制をとっています。
データについて: 公表されているのは1食単価のみで、月額・年額の記載が無い。給食回数が学校行事で変動し出典に書かれていないため、1食単価から月額を計算していない。年度は表の見出し『令和8年度 実質単価』と『令和8年度学校給食実施計画』に依る。
保育料(認可保育所等)
令和7年度(2025年度)
無償全27階層とも保護者負担は0円です。
多子軽減
- 第2子
- 無料
- 第3子以降
- 無料
- 令和5年10月分から認可保育施設に在園している第二子以降の利用者負担(保育料)が無償化されていることに加え、令和7年9月分から第一子も利用者負担(保育料)が無償となります。
- 第二子以降、3歳児以上の保育料も引き続き無償です。
- 保護者の収入に関わらず全世帯が対象です。
- ※ 令和7年9月分より、認可保育施設に在園している第一子も利用者負担(保育料)が無償となります。
- ※ 保護者の収入に関わらず全世帯が対象です。
- ※ 3歳児~5歳児クラスの利用者負担額(保育料)は0円です。
- ※ 利用者負担額(保育料)以外の実費徴収は発生する場合があります。各施設にご確認ください。
データについて: ⚠️ 添付PDF(R6hoikuryou.pdf)の金額は無償化前のもので、最上位階層D24は0歳児・標準時間で月79,000円と書かれているが、令和7年9月分から認可保育施設の保育料は第一子も含め全世帯無償のためfees は全て0円にした（PDFの額をそのまま載せると、実際には払わない額を比較表に出すことになる）。階層の定義と所得の区切りは現在も階層決定に使われているのでそのまま残している。PDFのファイル名は令和6年度を示しており、内容も無償化前なので、年度の根拠は無償化を告知するページ(1051529.html)に依る。PDFに記載の『市区町村民税所得割額77,101円未満のひとり親世帯・在宅障害児(者)世帯は第1子半額』は案内ページ上『(令和7年8月まで)減免制度』の見出しの下にあり、無償化により意味を失っているためrules_raw には入れていない。
保育所等の状況
- 利用定員
- 3,908人
- 申込者数
- 3,086人
- 待機児童数
- 0人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025-04-01 / 取得日: 2026-07-28 / 自動抽出(Excel)