子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- あり
入院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。 都道府県資料での補完はPhase 2で順次対応中です。
福岡県の資料による補足
- 自己負担金(3歳未満)
- 0円
- 自己負担金(未就学児)
- 0円
- 自己負担金(小学生)
- 0円
- 自己負担金(中学生)
- 0円
- 自己負担金(18歳年度末まで)
- 0円
- 自己負担金(3歳未満)
- 0円
- 自己負担金(未就学児)
- 600円
- 自己負担金(小学生)
- 1,200円
- 自己負担金(中学生)
- 1,600円
- 自己負担金(18歳年度末まで)
- 1,600円
自己負担
入院
通院
出典: 福岡県国民健康保険団体連合会 市町村助成制度状況一覧(令和8年度、令和8年5月28日訂正版) / 調査基準日: 2026-04-01 / 取得日: 2026-07-28 / 自動抽出(パーサー)
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025-04-01 / 取得日: 2026-07-28 / 自動抽出(パーサー)
子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)
国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。
- 対象年齢(通院)
- 対象になるのは、北九州市内に住所を有し、健康保険に加入している18歳(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。以下同じ。)までの子どもです。
- 対象年齢(入院)
- 対象になるのは、北九州市内に住所を有し、健康保険に加入している18歳(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。以下同じ。)までの子どもです。
自己負担
受け取り方
条件によって現物給付と償還払いが分かれる
- 子どもが県内の医療機関にかかるときは、「健康保険情報が確認できるもの」と市が交付する「子ども医療証」を医療機関の窓口に提示することにより、助成が受けられます。
- 県外で受診した場合
- ※ 3歳未満 無料 無料
- ※ 3歳以上小学校就学前 600円/月まで
- ※ 小学生 1,200円/月まで
- ※ 中学生以上18歳まで 1,600円/月まで
- ※ (注)令和4年1月から助成対象を18歳まで拡大しました。
データについて: 通院の自己負担は1医療機関あたりの月額上限方式で年齢により分岐: 3歳未満は無料、3歳以上小学校就学前600円/月まで、小学生1,200円/月まで、中学生以上18歳まで1,600円/月まで。amount_yen には負担が生じる最初の年齢帯の600を入れた。入院は全年齢無料(出典の表で入院の欄が全年齢分の結合セルになっており「無料」)。薬局は自己負担なし。県内は子ども医療証提示の現物給付、県外受診・医療証忘れ等は区役所への申請による償還払い。所得制限なし。生活保護受給者・ひとり親家庭等医療/重度障害者医療の受給者は対象外。
学校給食費
令和8年度(2026年度)
小学校
無償
保護者負担額
中学校
5,400円/月
保護者負担額
- ※ 北九州市はこれまで、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、物価高騰による給食食材値上げ相当分を市が負担することで、保護者負担額を据え置いてきました。
- ※ 給食費はすべて食材に係る費用に使用しています。
データについて: 令和8年度は小学校・特別支援学校小学部が無償(国の給食費負担軽減交付金+基準額超過分の市支援)、中学校は月5,400円(令和7年度と同額に据え置き。国の重点支援地方交付金で食材費値上げ相当分を支援)。特別支援学校中学部・高等部の月5,100円は校種の対象外のため収載しない。適用期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日。
保育料(認可保育所等)
令和8年度(2026年度)
3歳以上児クラスの保育料は無償です。
| 階層 | 区分 | 第1子 / 標準時間 | 第1子 / 短時間 | 第2子 / 標準時間 | 第2子 / 短時間 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 生活保護世帯 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| B | 市民税非課税世帯 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| C1 | 市民税均等割のみ課税 | 12,000円 | 11,800円 | 0円 | 0円 |
| C2 | 市民税所得割課税額 48,600 円未満 | 14,100円 | 13,900円 | 0円 | 0円 |
| D1 | 市民税所得割課税額 55,000 円未満 | 17,100円 | 16,800円 | 0円 | 0円 |
| D2 | 市民税所得割課税額 79,000 円未満 | 21,600円 | 21,200円 | 0円 | 0円 |
| D3 | 市民税所得割課税額 97,000 円未満 | 28,400円 | 27,900円 | 0円 | 0円 |
| D4 | 市民税所得割課税額 115,000 円未満 | 33,200円 | 32,600円 | 0円 | 0円 |
| D5 | 市民税所得割課税額 152,000 円未満 | 39,900円 | 39,200円 | 0円 | 0円 |
| D6 | 市民税所得割課税額 169,000 円未満 | 43,800円 | 43,000円 | 0円 | 0円 |
| D7 | 市民税所得割課税額 230,000 円未満 | 49,800円 | 48,900円 | 0円 | 0円 |
| D8 | 市民税所得割課税額 269,000 円未満 | 52,800円 | 51,900円 | 0円 | 0円 |
| D9 | 市民税所得割課税額 301,000 円未満 | 55,800円 | 54,800円 | 0円 | 0円 |
| D10 | 市民税所得割課税額 351,000 円未満 | 59,300円 | 58,300円 | 0円 | 0円 |
| D11 | 市民税所得割課税額 397,000 円未満 | 61,300円 | 60,200円 | 0円 | 0円 |
| D12 | 市民税所得割課税額 397,000 円以上 | 63,300円 | 62,200円 | 0円 | 0円 |
多子軽減
- 第2子
- 無料
- 第3子以降
- 無料
- ・上のお子さんの保育所等の利用の有無や年齢にかかわらず、2人目以降のお子さんは無料となります。
- 上のお子さんが学生などで別の住所の場合も無償化の対象になりますが、上のお子さんの
- 収入状況等により、生計を一にすると認められない場合は、無償化の対象外となります。
- ※ ・保育料は、保育必要量(保育標準時間・保育短時間)、父母等の市民税(4月~8月は前年度分、
- ※ 9月~3月は当年度分)の合計額により決定します。
- ※ ・指定都市における市民税の標準税率が8%に変更されていますが、保育料算定における市民税の
- ※ 税率は旧税率(6%)により算定します。
データについて: 令和5年12月から第2子以降の保育料が無償(上の子の年齢・保育所等の利用の有無を問わない)で、表1にも「第2子以降 0」の列がある。ひとり親世帯等(市民税所得割課税額77,101円未満)の軽減額表(表2: C1 6,000円〜D2 7,200円)は別表のため tiers に含めない。階層記号は表のC/Dの枝番(C1=均等割のみ、D1〜D12)を用いた。年度途中で3歳に達してもその年度中は3歳未満児の額を適用する。
保育所等の状況
- 利用定員
- 19,023人
- 申込者数
- 17,390人
- 待機児童数
- 0人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025-04-01 / 取得日: 2026-07-28 / 自動抽出(Excel)