福岡市の値は全国のどのあたりか
各項目の福岡市の値が、同じ出典で全国(保育料・給食費は収録自治体)の何自治体と同じかを示します。項目ごとの事実の並びで、合計点や総合順位は作っていません。
| 項目 | 福岡市 | 全国・収録自治体の中での位置 |
|---|---|---|
| 医療費助成(通院)の対象年齢 | 18歳年度末 | 全国で対象年齢が読み取れた1,740自治体のうち、同じ「18歳年度末」は1,575自治体(90.5%) |
| 医療費助成(通院)の所得制限 | なし | 所得制限が無いのは全国1,740自治体のうち1,691自治体(97.2%) |
| 医療費助成(通院)の自己負担 | あり | 一部自己負担があるのは全国1,740自治体のうち421自治体(24.2%) |
| 18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なし | 満たさない条件がある | 3条件をすべて満たす自治体は全国1,740自治体のうち1,217自治体(69.9%)で、この自治体は含まれません |
| 保育所等の待機児童数 | 4人 | 待機児童が発生している全国211自治体のうち、多い方から124番目(同数は同順位) |
| 保育料(0〜2歳児クラス・標準時間・第1子・認可) | 最高階層 83,200円/月 | 最高階層の月額83,200円は、額を収録した28自治体のうち高い方から2番目(同額は同順位・無償の14自治体は除く) |
| 小学校の給食費(保護者負担) | 無償 | 小学校の給食費が無償なのは、収録40自治体のうち39自治体 |
| 中学校の給食費(保護者負担) | 無償 | 中学校の給食費が無償なのは、収録40自治体のうち17自治体 |
医療費助成の値は国の調査(4月1日時点)によるもので、その後の改正は反映されていません。自治体の案内による現在の内容は「医療費助成の詳細」の節をご覧ください。
母数は値が読み取れた自治体数で、出典に記載の無い自治体は除いています。医療費助成: 国の調査(2025年4月1日時点) / 待機児童数: 国の調査(2025年4月1日時点) / 保育料: 各自治体の階層表(収録42自治体の中での位置) / 学校給食費: 各自治体の案内(収録40自治体の中での位置)
子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- あり
入院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。この項目は、都道府県が公表する資料がある地域から順に補完しています。
福岡県の資料による補足
上の国の調査とは別の資料です。同じ内容でも言葉づかいが違うことがあります(「18歳年度末」と「高校卒業まで」など)。
- 自己負担金(3歳未満)
- 0円
- 自己負担金(未就学児)
- 0円
- 自己負担金(小学生)
- 0円
- 自己負担金(中学生)
- 0円
- 自己負担金(18歳年度末まで)
- 0円
- 自己負担金(3歳未満)
- 0円
- 自己負担金(未就学児)
- 500円
- 自己負担金(小学生)
- 500円
- 自己負担金(中学生)
- 500円
- 自己負担金(18歳年度末まで)
- 500円
自己負担
入院
通院
出典: 福岡県国民健康保険団体連合会 市町村助成制度状況一覧(令和8年度、令和8年5月28日訂正版) / 調査基準日: 2026年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
この節は国の調査(4月1日時点)によるものです。この自治体は市区町村の案内からも収集しているので、より新しい内容は下の「子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)」をご覧ください。
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)
国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。
- 対象年齢(通院)
- 高校生世代まで(18歳の誕生日前日以後最初の3月31日まで ※学生でない人も対象)
- 対象年齢(入院)
- 高校生世代まで(18歳の誕生日前日以後最初の3月31日まで ※学生でない人も対象)
自己負担
受け取り方
条件によって現物給付と償還払いが分かれる
- 現物給付(窓口で精算)
- 「マイナ保険証や資格確認書」等の健康保険の資格が証明できるものと「子ども医療証」を病院・薬局等の窓口で提示すると、自己負担が軽減されます。
- 償還払い(あとから申請)
- 福岡県外の病院・薬局等にかかる場合や、治療用装具を作られる場合などは、「子ども医療証」は使用できません。
- ※ 通院 3歳未満 自己負担なし
- ※ (注1) 「3歳以上」 3歳の誕生日の翌月1日から(1日生まれの人は誕生日から)
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
通院は3歳未満が自己負担なし、3歳以上高校生世代までが1医療機関あたり月500円まで。入院・薬局は高校生世代まで自己負担なし。amount_yen には負担が生じる側の500を入れた。県内は子ども医療証提示の現物給付、福岡県外・治療用装具等は医療証が使えず償還払い。所得制限なし。ひとり親家庭等医療・重度障がい者医療の助成が受けられる場合はそちらを優先。
出典: 福岡市 子ども医療費助成の案内(自治体サイト) — 出典ページ
本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月29日 / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り
引用を原文で照合済み
学校給食費
令和8年度(2026年度)
小学校
無償
保護者負担額
- 食材料費(月)
- 6,300円
中学校
無償
保護者負担額
- 食材料費(月)
- 7,600円
- ※ 令和7年8月 無償化(4,200円)
- ※ 令和8年 無償化(6,300円)
- ※ 令和7年8月 無償化(5,000円)
- ※ 令和8年 無償化(7,600円)
- ※ ※令和7年7月分までの給食費は納付が必要です。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
令和7年8月分から小・中学校とも給食費は無償(保護者負担なし)。ingredient_cost_monthly_yen には出典の「改定年度別給食費月額の一覧」で令和8年に「無償化(6,300円)」「無償化(7,600円)」と示された給食費月額(公費で賄われる食材費相当)を入れた。保護者が支払う額ではない。生活保護・就学援助・特別支援教育就学奨励費により給食費相当額の給付を受けている場合は無償化の対象外だが保護者負担は生じない(代理納付)。
保育料(認可保育所等)
令和8年度(2026年度)
3歳以上児クラスの保育料は無償です。
| 階層 | 区分 | 標準時間 | 短時間 |
|---|---|---|---|
| A | 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯並びに児童福祉法による小規模住居型児童養育事業を行う者及び里親 | 0円 | 0円 |
| B | 市町村民税非課税世帯 | 0円 | 0円 |
| C1 | 所得割非課税世帯 | 14,200円 | 13,900円 |
| C2 | 所得割の額が48,600円未満 | 17,000円 | 16,700円 |
| D1 | 所得割の額が48,600円以上61,000円未満 | 19,800円 | 19,400円 |
| D2 | 所得割の額が61,000円以上73,000円未満 | 22,600円 | 22,200円 |
| D3 | 所得割の額が73,000円以上85,000円未満 | 25,400円 | 24,900円 |
| D4 | 所得割の額が85,000円以上97,000円未満 | 28,200円 | 27,700円 |
| D5 | 所得割の額が97,000円以上126,000円未満 | 31,900円 | 31,300円 |
| D6 | 所得割の額が126,000円以上149,000円未満 | 35,600円 | 34,900円 |
| D7 | 所得割の額が149,000円以上169,000円未満 | 39,300円 | 38,600円 |
| D8 | 所得割の額が169,000円以上255,000円未満 | 44,600円 | 43,800円 |
| D9 | 所得割の額が255,000円以上301,000円未満 | 53,000円 | 52,000円 |
| D10 | 所得割の額が301,000円以上397,000円未満 | 64,000円 | 62,900円 |
| D11 | 所得割の額が397,000円以上 | 83,200円 | 81,700円 |
多子軽減
- 第2子
- 無料
- 第3子以降
- 無料
- イ 特定被監護者等(そのうち最年長者である者を除く。)である満3歳未満保育認定子ども(別表第2備考第1項の規定において準用する別表第1備考第3項の規定によりD11階層に該当するとみなされた世帯に属するものを除く。)
- 0円
- ※ 2 所得割の額を算定する場合においては、費用負担義務者が本市の区域内に住所を有する者であるときは、当該費用負担義務者を指定都市(地方自治法第252条の19第1項の指定都市をいう。)以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする(次表において同じ。)。
- ※ 3 市長は、満3歳未満保育認定子どもの属する世帯の階層区分を府令第2条第2項第1号に規定する書類及び公簿等によって確認することができないときは、当該世帯をD11階層に該当するものとみなすことができる。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
案内ページのある市公式子育て情報サイト(kodomo.city.fukuoka.lg.jp)は robots.txt 自体が403を返すため取得せず、本体ドメインの例規「福岡市子ども・子育て支援法施行細則」(令和8年4月1日施行版)の別表第1を出典とした(例規なので改正が即反映される)。第2子以降(生計を一にするきょうだいのうち最年長者を除く子)は別表第2により所得にかかわらず0円(令和6年度から市独自で無償化)。ただし税額資料の提出が無くD11階層とみなされた世帯は例外(第2子相当は50%、一部は0円)。ひとり親世帯・在宅障がい児(者)のいる世帯等で所得割77,101円未満の軽減額表(C1 6,600円〜D3 9,000円)は別表のためtiers に含めない。100円未満の端数は50円未満切捨て・50円以上切上げ。
産後ケア事業(自治体サイトの抽出)
出産後に助産師等のケアや休息が受けられる事業です。型(宿泊・日帰り・訪問)と料金の決まり方は自治体ごとに違うため、条件は出典の言葉のまま載せています。
- 対象
- 福岡市に住民票があり、生後1年未満(お子様の誕生日が4月1日の場合、翌年3月31日まで)の赤ちゃんとそのお母さんが対象となります。
- 利用回数の上限
- 宿泊型、日帰り型、訪問型合わせて7日間まで
宿泊型(ショートステイ)
| 区分 | クーポン・減額券 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| — | — | 1日3,000円 宿泊型の利用料は、市民税課税世帯が1泊2日利用した場合、6,000円になります。 |
| 生活保護世帯・市民税非課税世帯の方 | — | 0円 |
多胎: 多胎児(双子、三つ子等)加算は無償化しました。
日帰り型(デイケア)
| 区分 | クーポン・減額券 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| — | — | 1日2,000円 |
| 生活保護世帯・市民税非課税世帯の方 | — | 0円 |
多胎: 多胎児(双子、三つ子等)加算は無償化しました。
訪問型(アウトリーチ)
| 区分 | クーポン・減額券 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| — | — | 1日500円 |
| 生活保護世帯・市民税非課税世帯の方 | — | 0円 |
多胎: 多胎児(双子、三つ子等)加算は無償化しました。
減免: 自己負担額の免除を希望する方は、生活保護世帯は保護受給証明書、市民税非課税世帯は生計中心者の市民税非課税証明書(4月から6月までの間に申し込む場合は前年度の非課税証明書)を、利用申込書に添えて提出して下さい。
- ※ 自己負担額は、直接事業者へお支払い下さい。
- ※ 宿泊型は3食付(初日は2食)、日帰り型は昼食付です(訪問型は食事なし)。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
出典はチラシPDF(R6.4月版)で、料金表の見出しに「令和6年度~」とあり多胎児加算の無償化はこの版から適用されている。より新しい版は市サイト上で確認できていないが、この版が現行案内として掲示されているため現行制度として扱った。「生活保護世帯・市民税非課税世帯の方は自己負担が免除されます」という原文には「0円」という表現が無いため、amount_rawには「自己負担が免除されます」という原文をそのまま残し、amount_yenのみ0に正規化した。
出典: 福岡市 産後ケア事業の案内(自治体サイト) — 出典ページ
本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月31日 / 閲覧日: 2026年7月31日 / AIが本文から読み取り
引用を原文で照合済み
任意予防接種の費用助成(自治体サイトの抽出)
おたふくかぜ・インフルエンザなど、定期接種(全国一律で無料)ではない予防接種への自治体独自の助成です。定期接種はここには載せていません。
子どもの任意予防接種への独自の費用助成は行っていません(出典に明記)。
出典の記載: 「任意の予防接種の接種費用については,全額自己負担となります。」
- ※ 予防接種法に規定されていない予防接種(おたふくかぜなど),又は,規定の対象年齢(接種期間)に相当しない場合は,「任意の予防接種」になります。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
本ページの更新日は2020年11月13日で、より新しい版は確認できていない。ページは「任意の予防接種」という制度区分そのものについて「接種費用については、全額自己負担となります」と明記しており、ワクチンの種類を限定しない包括的な宣言であるため no_subsidy として扱った(「主な任意の予防接種」としておたふくかぜ・季節性インフルエンザの2つが例示されているが、これは網羅列挙ではなく例示であり、男性HPV等も定義上「任意の予防接種」に含まれる)。更新日が古いため最新の実施状況と異なる可能性がある点に留意。
出典: 福岡市 任意予防接種の費用助成の案内(自治体サイト) — 出典ページ
本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月31日 / 閲覧日: 2026年7月31日 / AIが本文から読み取り
引用を原文で照合済み
保育所等の状況
- 利用定員
- 46,680人
- 申込者数
- 40,615人
- 待機児童数
- 4人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年9月1日
病児保育・一時預かりなどの実施状況
国の調査による福岡市内の実施か所数と年間利用人数です。事業ごとに調査年度が違うため、各行に年度を記載しています。施設の一覧や空き状況はこの調査には含まれません。
| 事業 | か所数 | 年間利用人数 |
|---|---|---|
| 病児保育 令和5年度 | 21か所 公立0・私立21 | 36,866人 (年間延べ利用人数) |
| 一時預かり 令和5年度 | 52か所 一般型40・余裕活用型12 | 27,981人 (年間延べ利用人数) |
| 延長保育 令和5年度 | 329か所 公立7・私立322 | 10,000人 (年間実利用児童数) |
| 夜間保育所 令和6年度 | 2か所 公営0・民営2 | 調査対象外 |
| 障害児保育 令和5年度 | 260か所 公立7・私立253 (障害児受入施設数) | 1,187人 (実障害児数) |
出典: 延長保育等実施状況調査(令和6年調査)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までで、福岡市は政令指定都市として収録されています。
地域子育て支援拠点(子育てひろば・支援センター)
乳幼児の親子が交流できる常設の拠点の数です(令和7年度・交付決定ベース)。週の開催日数によって一般型の内訳が分かれます。施設名や場所はこの調査には含まれません。
- 一般型(ひろば・センター等)
- 14か所
- 5日型14
- 連携型(児童館内など)
- 0か所
- 合計
- 14か所
出典: 地域子育て支援拠点事業 実施状況(令和7年度)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までです。
学童(放課後児童クラブ)
国の調査(2025年5月1日時点)による福岡市の実施状況です。個々のクラブの空きや申込方法は含まれません。
- クラブ数
- 149か所
- 前年(令和6年): 149か所
- 登録児童数
- 21,109人
- 前年(令和6年): 19,784人
- 利用できなかった児童数(待機児童数)
- 0人
- 前年(令和6年): 0人
出典: 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和7年)(こども家庭庁) / 調査基準日: 2025年5月1日 / 閲覧日: 2026年7月30日
福岡県のなかでの福岡市
上の各節と同じ出典を福岡県内で集計し、福岡市の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。
子ども医療費助成
福岡県の60市町村のうち、通院の助成対象年齢が18歳年度末なのは31自治体で、福岡市もその1つです。
通院の所得制限は、福岡県の60市町村のいずれにもありません。
通院時の自己負担があるのは、福岡県の60市町村のうち41自治体で、福岡市もその1つです。
入院時の自己負担があるのは、福岡県の60市町村のうち17自治体で、福岡市は含まれません。
待機児童数
福岡県全体の待機児童数は29人で、待機児童が発生しているのは60市町村のうち5自治体です。福岡市は4人で、そのうちの1つです。
保育所等の受け入れ
福岡市の保育所等は、利用定員46,680人に対し申込者数が40,615人です（福岡県全体では利用定員141,951人・申込者数124,315人）。
このページに載せていること・載せていないこと
福岡市については、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細・産後ケア事業・任意予防接種の費用助成・都道府県資料による医療費助成の補足を収録しています。
一方、保育園の空き状況は個別には収集していません。これは「まだ調べていない」という意味であり、制度が無いという意味ではありません。
集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)（2025年4月1日時点） / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)（2025年4月1日時点）